自給率向上へ農政転換 総選挙に希望 全国食健連が総会

 国民の食糧と健康を守る運動全国連絡会(全国食健連)は9月4日、2021年度総会をオンラインで開催しました。コロナ危機の打開、家族農業を主体とし食料自給率を向上させる農政への転換をめざす方針を確認しました。
 
 主催者あいさつした全労連の小畑雅子議長は、菅義偉首相の自民党総裁選不出馬の表明について、国民の世論と運動で追いつめられた結果だと指摘。「総選挙で、市民と野党の共同によって命を守る政治、家族農業を守り食料自給率を向上させる政治を実現しよう」と呼びかけました。
 
 舘野豊事務局長が活動報告と運動方針の提案をしました。
 
 秋の「グリーンウエーブ行動」では、家族農業を支える農政への転換、食料自給率の向上を求める運動、余剰農産物買い上げによる食料支援を求める署名に取り組むことを提起。コメの余剰在庫の隔離は喫緊の課題だとして、「総選挙で一大争点に押し上げ、局面を打開しよう」と呼びかけました。
 
 各団体・各地の代表が発言し、「政府は過剰在庫の責任を農家に押し付けようとしている。24日の中央行動を成功させ米価危機打開の契機にしよう」(農民連)「大学生協などと共同で学生への食料支援を行った」(いわて食農ネット)などそれぞれのたたかいを報告しました。
 
 日本共産党の田村貴昭衆院議員があいさつし、「市民と野党の共闘で政権交代を果たし、希望ある農林水産業の未来を切り開こう」と語りました。
 
 新設した代表幹事に、小畑雅子・全労連議長、砂山太一・全農協労連委員長、米山淳子・新日本婦人の会会長、長谷川敏郎・農民連会長を、新事務局長に衛藤浩司・全労連常任幹事を選出しました。(しんぶん赤旗 2021年9月7日)