消費税廃止福岡県各界連絡会は９月３０日、福岡市内で「怒りの県民集会」を１０８人の参加で開きました。日本共産党の田村貴昭衆院議員があいさつしました。
田村氏は、物価高騰に無策な岸田自公政権を批判し、「一番の処方策は消費税５％減税だと、大きな世論と運動を巻き起こしていこう」と呼びかけ。インボイスについて、フリーランスに与える影響、制度の矛盾を力説し、「暮らしと営業を守るため中止を求めていく」と力を込めました。（動画はコチラ）
岩下幸夫代表世話人は「消費税減税、インボイス中止を政府に迫っていこう」と訴え。県労連、福建労、福商連、民医連、新日本婦人の会、年金者組合の６団体が発言しました。
集会アピールが採択され、消費税減税、インボイス制度の実施中止に向け、来年の統一地方選挙の勝利と、全自治体での意見書採択に向け奮闘しようと呼びかけました。
参加した食料品販売店店主の女性（７４）は「仕入れのたびに物価が上がり、上り幅も大きいから、価格転嫁も追いつかない。インボイスで課税業者になれば、やっていけない」と窮状を話しました。（しんぶん赤旗 ２０２２年１０月４日）