全国商工団体連合会（全商連）や全国保険医団体連合会（保団連）などでつくる全国中小業者団体連絡会（全中連）は２月２０日、参院議員会館で幹事会を開き、今後の運動方針を確認しました。あわせて、軍拡・防衛増税の中止、中小業者への支援を求めて、衆参国会議員、８府省庁に要請しました。
幹事会の開会あいさつで太田義郎代表幹事は、岸田政権の大軍拡路線を批判し、「平和で明るく商売できるよう幅広い業者団体と共同した業者運動の灯（ひ）をともそう」と述べました。
岡崎民人事務局長が、大軍拡・大増税反対、改憲阻止、消費税率５％への引き下げ、インボイス（適格請求書）制度の実施中止、「税務相談停止命令制度」創設阻止などの運動方針を提案し、確認されました。
討論で、工藤光輝幹事は、保険証を廃止し、マイナンバーカードで受診させることに伴うオンライン資格確認が義務化されれば、医療機関の事務・経済的負担が増大し、事業存続に関わると指摘。「反対へ国民的運動にしていきたい」と語りました。
服部守延幹事（愛知）は、自治体と一緒に中小企業振興条例をつくった民主商工会の役割を強調。鶴橋靖久幹事（大分）は、日出生台（ひじゅうだい）演習場での日米共同訓練の中止に取り組むと述べました。
１３万６７３０人分の「消費税減税・インボイス中止」「納税者権利擁護」「改憲反対」の各署名を託された日本共産党の田村貴昭衆院議員が、国会追及への決意を語りました。（しんぶん赤旗 ２０２３年２月２１日）