憲法共同センター、安保破棄中央実行委員会、国民大運動実行委員会が参加する「平和、いのち、くらしを壊す戦争準備の大軍拡・大増税ＮＯ！連絡会」は５月１７日、衆院第１議員会館で、「安保３文書」撤回をはじめ大軍拡・大増税に反対する請願署名１３万３４０６人分を国会に提出しました。
開会あいさつで憲法共同センターの小田川義和共同代表は、日本の民主主義、人権状況が問われる数々の悪法を自民、公明、維新、国民民主の各党が推進する異常な国会状況を批判。一方、この間の市民運動の積み重ねで、野党による入管法改悪案への対案の共同提出を促し、共闘の強まりが市民運動を激励し、法案阻止のたたかいの広がりを作っているとし「運動を強める決意を固め合おう」と呼びかけました。
日本共産党の小池晃書記局長、穀田恵二、田村貴昭両衆院議員があいさつ。小池氏は、衆院で審議中の「軍拡財源法案」は大増税で国民生活に跳ね返り、教育、農業、社会保障予算などあらゆる分野の課題と直接結びつくものだと強調。「これからがたたかいの正念場です。野党の共闘体制を再構築して、ともに頑張りぬきたい」と訴えました。
決意表明した全日本国立医療労働組合の森川息吹書記次長は「国立病院の積立金を軍拡のために国庫返納させることは国民の意思を冒とくしている。過酷な医療現場の改善に向け労働運動を展開する」と述べました。
五十嵐仁法政大学名誉教授が講演し「大軍拡・大増税を阻止するのは今です。諦めずに声を上げよう」と述べました。（しんぶん赤旗 ２０２３年５月１８日）