青年法律家協会（青法協）弁護士学者合同部会、全国青年税理士連盟（青税）、全国青年司法書士協議会（全青司）でつくる全国三青会は９月１４日、衆院第１議員会館で、インボイス（適格請求書）制度の廃止を求める緊急記者会見を開きました。３団体の代表が、それぞれの立場からインボイス制度の問題点を指摘しました。
青税の山田隆一前会長は、消費税は預かり税という「益税論」に立ったインボイスの正当化は成り立たないと指摘。「公平性・中立性・簡素という租税の３原則に逸脱する制度導入は認められない」と訴えました。
全青司の荘原直輝会長は、フリーランスや中小零細業者は、インボイス制度の導入で可処分所得が大きく減り、生活困窮に陥る可能性があると強調。「私たちの生活はフリーランスの人たちによって支えられている。事業者を応援することこそ国がやるべきことだ」と語りました。
青法協弁護士学者合同部会の笹山尚人議長は、インボイス制度は憲法で保障された生存権を侵害すると批判。「貧困と格差を拡大する消費税制度の根源的問題をいっそう深刻化するものだ」と話しました。
日本共産党の小池晃書記局長、田村貴昭衆院議員、立憲民主党、れいわ新選組の各国会議員があいさつ。小池氏は、インボイスによって幅広い人が影響を受け、日本社会にとって大きな打撃となると強調。「さらなる増税の布石であるインボイス制度はここで止めることが必要だ」と訴えました。（しんぶん赤旗 ２０２３年９月１５日）