日本共産党の田村貴昭衆院議員（衆院九州・沖縄ブロック比例予定候補）は１０月２８日、福岡県医療労働組合連合会と福岡市内で懇談し、医療・介護労働者の処遇改善に向けた要求を聞き取りました。
保元里美書記長、江口賢多副委員長、渡邉宏特別執行委員、福岡県民医連労働組合連合会の矢野哲也書記長らが実態を訴えました。
保元氏は、岸田政権が掲げる看護職員の処遇改善が対象を限定している問題を指摘。賃金引き上げなど、処遇改善のために診療報酬の大幅引き上げが重要であり、そのことが人手不足の解消につながることを訴えました。
江口氏は、看護助手に高齢者が多く、早番の際、公共交通機関などの交通手段がなく徒歩で通勤し疲弊している事例を紹介。ほかにもコロナ感染症対応をめぐり５類移行後の補助金削減、看護師不足を派遣事業で補うことで経営が圧迫されていることなどの実態が出されました。
田村氏は、「命と健康にかかわる問題として最大限、国会で取り上げていきたい」とのべ、今後、野党との共同、厚生労働省との交渉などの橋渡しになることを約束しました。党の「経済再生プラン」を紹介しました。（しんぶん赤旗 ２０２３年１１月１日）