中央社会保障推進協議会（中央社保協）は１１月２日、「軍事費の拡大より社会保障の拡充を求める」国会請願署名約１０万人分を提出しました。紹介議員３３人のうち院内集会に参加した議員に手渡しました。
署名の請願項目は(1)軍事費拡大ではなく社会保障の国民負担を軽減し、医療・介護・福祉・年金・教育・子育て・生活保護などを拡充(2)大企業と富裕層への課税強化で所得再分配を機能させ格差と貧困をなくす――です。
中央社保協代表委員の住江憲勇全国保険医団体連合会会長は、岸田政権で社会保障費が抑制され続ける一方、軍事費が格段に伸長していると厳しく批判。
同代表委員の窪田光東京社保協事務局長は「国家予算が軍事中心の編成に変質した。軍備ではなく、国民の命と生活を守る予算の拡充でこそ経済が回る。署名を広げることは世論を広げることだ。多くの国民の賛同を得て、行き詰まる国政を転換させよう」と訴えました。
千葉土建の桒原（くわはら）厚さんは、今回の署名を組織内外に訴えて１万８７５人分も集めたと報告。加盟する千葉県社保協が県内５４市町村のうち５０自治体で懇談し、国民健康保険や介護保険の負担軽減を求めるなどの活動を紹介し、子ども医療費助成や給食費無償化、就学援助拡充など大きな成果を挙げたとして「憲法を守り戦争をしない国づくり、くらし続けられる地域づくりに取り組む」と語りました。
集会では日本共産党の田村貴昭、宮本徹、本村伸子各衆院議員と伊藤岳、山添拓両参院議員、「沖縄の風」の高良鉄美参院議員があいさつ。日本共産党の志位和夫委員長や小池晃書記局長ら野党議員のメッセージが紹介されました。（しんぶん赤旗 ２０２３年１１月３日）