米軍オスプレイが鹿児島県屋久島沖で墜落した事故（１１月２９日）を受け、九州７県の日本共産党県委員会は１２月４日、九州防衛局（福岡市）に緊急の申し入れを行いました。田村貴昭衆院議員（衆院九州・沖縄比例予定候補）、仁比聡平参院議員、まつざき真琴衆院鹿児島２区予定候補、内田隆英衆院長崎１区予定候補、徳永克子福岡県行橋市議、真島省三党福岡県副委員長、篠田清党福岡県副委員長、今田真人党佐賀県委員長、井上祐輔前佐賀県議、池崎基子オスプレイ配備反対佐賀県連絡会事務局長、松岡勝党熊本県委員長、白江好友党宮崎県常任委員らが参加しました。
申し入れでは、▽米軍と陸上自衛隊のオスプレイ全機をただちに運用停止し事故原因を明らかにすること▽陸自へのオスプレイ導入の中止・撤去、佐賀空港への配備計画の撤回―などを求めました。
田村氏は、防衛省が米軍に飛行停止を要請しているにもかかわらず「なぜ飛び続けているのか」、仁比氏は「原因究明に防衛局としてどのように関わるのか」と迫りました。他の参加者からは飛行ルート公表などについて質問がありました。
防衛局側は、米軍の運用に関わるとしてまともに答えず、参加者から怒りの声が上がりました。要請後の会見で、田村氏は「徹底的に追及していく」と力を込めました。（しんぶん赤旗 ２０２３年１２月５日）