宮崎県の航空自衛隊新田原（にゅうたばる）基地（新富町）で地対空ミサイルＰＡＣ３訓練のための基地拡張が狙われている問題で、日本共産党の田村貴昭衆院議員は１２月１５日、防衛省からの聞き取りをしました。オンラインで前屋敷恵美・宮崎県議が参加しました。
拡張は、基地北西に隣接する農地・住宅地約２５ヘクタールを取得し、地対空ミサイルなどを使用する高射部隊など移動部隊の展開訓練や物資集積を行うと報道されているものです。
田村氏は、「ＰＡＣ３はここに常駐しないのか。どこの部隊が訓練にやってくるのか」と質問。現時点では常設部隊の配置は考えておらず、福岡県の芦屋・春日・築城・高良台の空自高射隊のほか、全国の高射隊が来る可能性もあると明らかになりました。訓練の頻度については高射隊が年２回各１カ月程度、残り１０カ月は各地の基地防空隊などの移動部隊や他の自衛隊の使用を想定していると回答がありました。
前屋敷氏は、展開訓練の際の大型機材・車両の空路・陸路などの運搬手段を尋ね、「町なかでの運搬が年間通じて行われるならば市民の日常生活への危険が増すことになる」と指摘しました。
田村氏は、拡張が戦闘機の騒音低減につながらないことや日米共同訓練での使用などを追及。「（岸田政権の大軍拡のもと）基地機能強化や訓練自体が脅威につながるもので非常に危惧している。九州各地の基地周辺住民の心配を知るべきだ」と訴えました。（しんぶん赤旗 ２０２３年１２月１６日）