「なくせ原発！許すな再稼働」と訴える「さよなら原発！北九州集会実行委員会」は３月１０日、北九州市内で集会を開きました。日本共産党の田村貴昭衆院議員が駆け付け、あいさつしました。党北九州市議団や市民ら６００人が参加しました。
深江守事務局長は、「能登半島地震を最後の教訓とし、原発が廃止されるその日までともにがんばりましょう」と呼びかけました。
田村氏は、能登半島地震被災地に調査に行き、道路破損などで志賀原発周辺の避難経路は確保できず、避難計画も全く機能しないことが示されたと強調。地震大国日本で原発とは共存できないことを訴えました。
大手電力会社の消費税は電気料金から取られていることを告発。間違った政治は、ただしていくと述べ、「原発に依存したエネルギー政策を変えていくため、たたかっていく」と訴えました。
「福島原発事故の悲劇を忘れず、川内（せんだい）原発の６０年運転を許すな！ただちに廃炉にすること」などの集会宣言が出されました。
参加者は集会後、「原発止めろ！再稼働反対！」などとコールしながら会場からＪＲ小倉駅までをパレードしました。
参加した男性（７５）は「原発のことにもっと関心を持ってほしい」と話しました。（しんぶん赤旗 ２０２４年３月８日）