「水俣病特措法」にもとづく救済を求める被害者が国、県、加害企業チッソを相手に損害賠償などを訴えている「ノーモア・ミナマタ第２次訴訟」で熊本、鹿児島、福岡、宮崎の各県在住の被害者２５９人が４月３０日、第８陣として熊本地裁に追加提訴しました。原告数は１００１人となりました。
第８陣の原告は４０代から９０代までの男性１２５人、女性１３４人。９９人が特措法に申請し、非該当になっています。（１６０人は未申請）
提訴後の報告集会で２人の原告が裁判参加への決意をのべました。２人とも手足のしびれやこむら返りなど水俣病特有の症状に苦しんでいると訴えました。女性は「（障害で）食事の味付けの加減がわからず、家族に『辛い』と言われ悲しい思いもした」と言い、「医療費などの心配をしなくてすむように救済をしてほしい」と話しました。
日本共産党の田村貴昭衆院議員が連帯あいさつし、山本伸裕熊本県議も集会に駆けつけました。社民党の代表もあいさつしました。
田村議員は集会後、水俣病不知火（しらぬい）患者会の大石利生会長ら被害者と懇談して、被害実態の聞き取りにもとづき、国会で国の責任を追及すると約束しました。（しんぶん赤旗 ２０１５年５月１日）