政府は２０日、熊本地震に伴う避難所で提供される食事について、速やかな改善を求める通知を
熊本県に出しました。
「避難所における食生活の改善について」として内閣府政策統括官（防災担当）名で発出しています。
「１カ月以上もたつ現在も、温かく栄養バランスのとれた食事の確保が図られていない」として、「一日も早く被災者の食生活を改善することが必要」だと明記。自宅や車中、テントなどで避難生活を送る被災者の食事改善にも「十分な配慮」を求めています。
日本共産党の藤野保史、田村貴昭両衆院議員は避難所の劣悪な食事の改善を求めていました（１６日の衆院予算委員会）。
通知では、メニューの多様化や栄養バランスの確保のため、炊事場の確保や食材・燃料の提供に配慮する▽保健師や管理栄養士、調理師らを必要に応じて雇用する▽地元業者を活用して温かい食事を確保する▽冷蔵庫の設置や調理従事者への衛生指導で食中毒対策を行う―ことを示しています。
地元業者の活用については、毎日毎食同じメニューにはせず、３食おにぎり・パンだけといった提供もしないよう求めています。
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被災者全員の食生活改善を
日本共産党の山本伸裕熊本県議の話 私が１８日に訪問した益城町の避難所の食事内容は、朝はおにぎり１個、昼は菓子パン２個、夜はコンビニ弁当でした。この通知内容を現地で実行することが肝心です。そして、この通知で強調されているように、「拠点避難所」は、被災者救助の拠点になるべきです。すべての被災者を差別することなく、同様に食生活の改善をはかるべきです。
（しんぶん赤旗 2016年5月21日）