農林水産・TPP・EPA

196-衆-農林水産委員会-14号 平成30年05月15日 農産物開放許されない 田村衆院議員が日米経済対話ただす 衆院農水委

○田村(貴)委員 日本共産党の田村貴昭です。 土地改良法の一部改正案について質問をします。 法案では、所有者から耕作者へ資格交代する場合の農業委員会の承認制を廃止して届出制にするとか、理事の定数の五分の三以上は耕作者たる組合員にするとか、准組合員の創設など、組合員資格にかかわる制度改正を盛り込んでいます。 土地改良区の業務運営に耕作者の意向が反映されな[記事を表示]

農産物開放許されない 田村衆院議員が日米経済対話ただす 衆院農水委

農林水産委員会 5月15日 田村議員

 日本共産党の田村貴昭議員は衆院農林水産委員会で5月15日、「日米経済対話」などで、米国が要求する日本の農産物市場のいっそうの開放を進めるのは許されないとただしました。 (質問動画はコチラ) (会議録はコチラ)  田村氏は、日米経済対話に関し、河野太郎外相が挙げた「日米双方が関心を有する分野」とは具体的に何かと質問。堀井学外務政務官は「有意義かつ建設[記事を表示]

国有林野職員の労働2法案 6野党会派が共同提出

6野党・会派による国有林野事業職員の労働関係に関する2法案を提出する各党代表。右から2人目は日本共産党の田村貴昭衆院議員=11日、国会内

 日本共産党、立憲民主党、国民民主党、無所属の会、自由党、社民党の6野党・会派は5月11日、国有林野事業職員の労働関係に関する2法案を衆院に共同提出しました。  国有林野事業職員の労働基本権をめぐっては、国有林野法が2012年に改定され、労働協約締結権が奪われたままになっています。今回の法案は、国家公務員制度改革基本法に基づく措置が取られるまでの暫定的[記事を表示]

林野庁でも厚労省でも「ねつ造」、背景に何が 規制緩和ありき 強権的安倍政治

 データねつ造や公文書の改ざんが相次ぐ安倍政権の下で、4月には、政府提出の森林経営管理法案の説明資料でも「ねつ造」が行われていたことが明らかになりました。法案や政策の根拠となるデータを、行政府がねつ造するという異常事態の背景にはいったい何があるのか―――。  森林経営管理法案では、林野庁が、森林所有者から経営管理権をとりあげる同法案を正当化するために、[記事を表示]

諫早 農・漁共存目指せ 田村氏 非開門前提の国批判

諫早湾干拓と和解協議 4月5日 農水

 日本共産党の田村貴昭議員は4月5日、衆院農林水産委員会で、諫早湾干拓事業をめぐる請求異議訴訟で非開門前提の和解案に固執する国の姿勢を批判し、諫早湾の漁民と干拓地の営農者が共存できる道を模索する立場をとるべきだと主張しました。 (質問動画はコチラ) (会議録はコチラ)  田村氏は、開門を前提としない和解案は既に長崎地裁で決裂したものであり、国が非開門[記事を表示]