農業政策の大きな方向性を定める食料・農業・農村基本法改定案が４月１８日の衆院農林水産委員会で採決され、自民、公明、維新の賛成で可決しました。日本共産党、立民、国民などは反対しました。
日本共産党は、政府案に対する修正案を提出しましたが、否決されました。修正案は▽食料自給率の抜本的な引き上げ▽家族農業経営を農業に関する政策の中核に位置付け▽国内農業保護のため農産物の貿易に不利益な措置が取られないよう努める▽農業生産活動における環境負荷軽減――などが内容です。
日本共産党の田村貴昭議員は、質疑で、食料自給率の向上を掲げながら、一度も目標を達成できなかったことについて、「１９６０年代からのアメリカ追従、その後の自由貿易協定など輸入自由化路線の継続を見直しをせずに、日本の農業再生はない」と主張しました。（質問動画はコチラ）
牛肉の関税は２０１９年まで３８・５％でしたが、２０年に２６・６％、３３年には９％まで引き下げられます。田村氏は、「輸入牛が安い状況が続いている。牛肉の需要は伸びているが、供給量は減少し、需要増は輸入肉に奪われている」と批判し、「輸入依存から脱却する条約を結びなおす提案を国際社会に訴えるべきだ」と求めました。坂本哲志農水相は「農産物の見直しを提案すれば、他の分野で譲歩が求められる。慎重な対応が必要だ」と述べるにとどめました。（しんぶん赤旗 ２０２４年４月１９日）