地方行財政・自治

193-衆-総務委員会 任用空白の解消を 自治体の臨時職員待遇 田村貴氏

○田村(貴)委員 日本共産党の田村貴昭です。  地方公務員法の改正案が、参議院先議で、間もなく衆議院でも、本委員会でも審議が始まろうとしています。  きょうは、これに先立ちまして、地方自治体で働く臨時、非常勤職員の待遇問題についてお伺いをいたします。  まず最初に、任用の空白について伺います。  意味もなく、そして法的根拠もない任用の空白問題について[記事を表示]

任用空白の解消を 自治体の臨時職員待遇 田村貴氏

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 日本共産党の田村貴昭議員は20日の衆院総務委員会で、福岡県の臨時保育士の事例をもとに、地方自治体の臨時・非常勤職員の「任用の空白」解消と待遇の改善を求めました。 (質問動画はコチラ) (委員会配布資料はコチラ) (議事録はコチラ)  多くの地方自治体では、非正規職員の再任用の際に一定期間働けなくする「空白期間」を設けています。田村氏は、[記事を表示]

情報漏えいリスク高まる 田村貴議員 マイナンバー拡大で

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 日本共産党の田村貴昭議員は18日の衆院総務委員会で、マイナンバー(個人番号)の利用拡大によって個人情報漏えいのリスクが高まるとして、問題を放置したまま制度の拡大をはかる政府の姿勢を批判しました。 (質問動画はコチラ) (議事録はコチラ)  政府は、マイナンバー情報を管理する地方公共団体情報システム機構がこれまでマイナンバーの生成のみに利用してい[記事を表示]