日本共産党の田村貴昭衆院議員は、熊本県上天草市議選が告示（27日投票）された４月２０日、５期目に挑む宮下しょう子候補＝現＝（定数１４、２減、立候補18人中唯一の女性候補）の応援に駆けつけました。 田村氏は、宮下候補が１８歳まで医療費無償化や介護保険料の引き下げ、乗り合いタクシー運行などの実績を積み上げてきたことを紹介しました。 トランプ米大…[記事を表示]
願い実現する宝の議席 熊本・上天草市議選 田村衆院議員が宮下候補必勝訴え
活動日誌
トランプ関税撤回へ全国で一斉宣伝行動 田村委員長が福岡で訴え
物価高騰が暮らしと営業を直撃し、「トランプ関税」への不安が高まる中、日本共産党は４月１９日、田村智子委員長をはじめ党幹部や候補者、支部を先頭に、「暮らしを守る緊急提案実現、トランプ関税撤回へ 全国一斉宣伝行動」をスタートし、全国各地で訴えました。田村貴昭衆院議員が司会を務めました。 米国いいなり続けるのか 田村氏は、福岡市の博多駅前で白川よう…[記事を表示]
教員に残業代払え 全教「給特法改定案廃案を」 田村貴昭・吉良両氏あいさつ 国会前
公立学校の教員に残業代を支給しない制度を温存する教員給与特別措置法（給特法）改定案の審議がすすんでいるもとで、全日本教職員組合（全教）は４月１８日、衆院第２議員会館前で改定案に反対する「国会前アクション」を行いました。参加者は、「残業代を支給する仕組みをつくれ」「軍事費を削って、教育予算を増やせ」などとシュプレヒコールをあげました。 あいさつした檀…[記事を表示]
被爆者全員の救済要請 長崎の「体験者」が政府交渉
長崎で被爆したにもかかわらず国が指定する被爆地域外にいたため被爆者と認められない「被爆体験者」の団体・長崎被爆地域拡大協議会の池山道夫会長らは４月１５日、参院議員会館で「被爆体験者」および全ての原爆被害者に被爆者健康手帳の交付などを求めて、東京の被爆者団体・東友会のメンバーとともに厚生労働省と外務省に交渉を行いました。 日本共産党の田村貴昭衆院議員…[記事を表示]
実績数々 宝の議席 長崎・西海市議選 ふちせ候補勝利必ず 田村衆院議員訴え
長崎県西海市議選（定数１６）が告示された４月１３日、日本共産党の田村貴昭衆院議員は、ふちせ栄子候補（６９）＝現＝の出発式に駆けつけ、ふちせ候補の勝利をと訴えました。 田村氏は、１８歳までの医療費を無償化し、窓口負担を解消したことや水道料金の基本料金７カ月減免の実現、介護保険料基準額６年間据え置きなど、ふちせ候補の実績を紹介し、「この議席は宝の議席。…[記事を表示]