日本共産党国会議員団・水俣病問題の早期全面解決をめざすプロジェクトチーム（水俣病問題ＰＴ、責任者・山下芳生参院議員・党副委員長、事務局長・仁比聡平参院議員、副責任者・田村貴昭衆院議員）は５月１５日、各党要請に訪れたノーモア・ミナマタ被害者・弁護団全国連絡会議から「実務者協議をすすめ、すみやかに和解による早期解決を図るよう働きかけてほしい」「新たな救済策を国…[記事を表示]
早期解決 政治の力で 水俣病患者団体、共産党に要請
活動日誌
「従来の保険証を使い続けたい！」の声届ける 署名１８８万人分を提出 医療団体などが国会内で集会
「従来の保険証を使い続けたい！」の声を届けようと医療団体やマイナンバー制度に反対する団体などが５月１５日、国会内で集会を開き、健康保険証の存続を求める署名１８８万５５９４人分を国会に提出しました。会場いっぱい人が集まり、オンラインを含め４２０人が参加しました。 全国保険医団体連合会の竹田智雄会長は、マイナ保険証による「現場のトラブルは全く解決してい…[記事を表示]
国民が主役貫く 田村衆院議員 共産党躍進訴え／大企業奉仕の政権にノーを 福岡・筑紫野後援会総会
日本共産党の田村貴昭衆院議員は５月１１日、福岡県筑紫野市で、同市の党後援会が開いた総会で国政報告をし、「ブレずに『国民が主人公』を貫いてきた日本共産党を大きく躍進させよう」と参院選に向け訴えました。 田村氏は、物価高騰対策として消費税の一律５％減税・インボイス廃止こそをと訴え、財源をめぐり党だけが大企業への応分負担を掲げていることなどを力説しました…[記事を表示]
残業代支給に踏み込め 給特法改定案 全教が国会前行動
教員の長時間過密労働解消に有効な施策が一切ない教員給与特別措置法（給特法）改定案の国会審議が続く中、全日本教職員組合（全教）は５月９日、国会前行動を行い「この法案は廃案しかない。何度でも声を上げる」と訴えました。 檀原毅也委員長は、残業削減目標などを盛り込んだ立憲民主党と日本維新の会の修正案に自民党が賛同するとした報道にふれ、「密室での協議過程、内…[記事を表示]
医療機関向け無担保・無利子融資／既存融資の借り換え可能／厚労省通知 田村貴昭議員の質問実る
厚生労働省が、独立行政法人福祉医療機構（ＷＡＭ）による赤字医療機関向けの無担保・無利子融資について、既存の新型コロナウイルス対応融資などの借り換えは可能だと関係機関に周知するよう日本病院会に通知していたことがわかりました。通知は４月２３日付。同省は、日本共産党の田村貴昭議員の国会での質問（同１６日）に、借り換えは可能だと答えていました。 厚労省は同…[記事を表示]