農作物の新品種の開発者の育成者権（知的所有権）保護を定めた種苗法（継続審議中）が改定された場合の影響を聞こうと、日本共産党の紙智子参院議員と田村貴昭衆院議員、畠山和也前衆院議員は９月１０日、北海道北竜（ほくりゅう）町を訪れました。
現行法は農家が「登録品種」の収穫物の一部を種苗として使う自家増殖を認めてきましたが、改定案では「原則禁止」とされます。
黄倉（おおくら）良治きたそらち農協元組合長と「道種の会」の久田徳二代表（北海道大学客員教授）が終日、案内しました。
１９７０年から栽培が途絶えていた道在来種の「黒千石」大豆を復活させた「黒千石事業組合」の高田幸男代表。納豆や茶など豊かな風味を生かした特産品は日照時間が必要で手間がかかりますが、１１自治体の生産者に組合が種を供給、生産大豆を全量買い上げていると説明しました。
久田氏は、外資を含む大手種子メーカーがゲノム編集技術で、各地の在来種や苦労して開発した新品種に「近いもの」をつくり、育成者権を主張する危険性を指摘しました。
田村氏は「登録品種急増の背景に、財界・外資の“種を支配したい”思惑がある」と、改定させない共同の運動を呼びかけました。
同町美馬牛（びばうし）で２０１４年設立した農事組合法人「ほのか」事務所。「地域に人と農地を残していきたい」と水谷茂樹代表理事（無所属町議）は、２０１８年に廃止された直接支払い交付金の復活を要望しました。
紙氏は「血の通った北竜の人たちの取り組みを学びました。国会論戦に生かしていきます」と話しました。（しんぶん赤旗 ２０２０年９月１２日）