消費税廃止各界連絡会は１月２０日、参院議員会館で全国活動交流集会を開きました。オンラインをつないで各地の経験を学びながら、大軍拡・大増税反対の世論を広げ、統一地方選で審判を下す力にしようと呼びかけました。
全国保険医団体連合会の住江憲勇会長は、岸田政権の大軍拡・大増税を批判。「消費者の購買力を上げ、経済の好循環をつくるには消費税の減税だ」と開会あいさつしました。
各界連の中山眞事務局長は、消費税は低所得者ほど負担が重い「天下の悪税」だと批判。コロナ禍と物価高騰の中、世論と運動によって政府が消費税を軍拡財源だと言えない状況をつくりだしていることに確信を持ち、消費税減税とインボイス中止に向け、地域各界連の活動再開、学習、宣伝、署名の強化、地方議会への請願・陳情、統一地方選での争点化を呼びかけました。
全国から報告が相次ぎました。福岡の代表は、消費税減税・インボイス中止の自治体請願に取り組み、直鞍地区では議員訪問や学習会を粘り強く行い２市２町で意見書が採択されたと報告しました。
東京都大田区の消費税をなくす六郷の会の代表は「宣伝すると高校生が『消費税５％いいね』と言ってくれた。若い人にも広げ、諦めずに声を上げ続けていく」と発言。神奈川の代表は「業界団体と懇談すると『業界がインボイスで壊される』と話していた。攻めの運動をしていく」、岩手の代表は、自主申告介入を狙う政府の税制大綱の学習会を開く計画だと話しました。
全労連の原英彦常任幹事は「軍事費を削れとの運動は最大の反戦運動になる。消費税減税は危機打開の決定打だ。要求運動にしていこう」と述べました。
日本共産党、立憲民主党の国会議員が発言。共産党の田村貴昭衆院議員は「野党共同をもっと広げて消費税減税、インボイス（適格請求書）実施中止を必ず実現するために、みなさんとともに全力を挙げる」と訴えました。（しんぶん赤旗 ２０２３年１月２１日）