岸田政権がすすめる大軍拡と自民、公明、維新、国民民主の「悪政４党連合」による悪法強行を許さないと５月20、21の両日、日本共産党が各地で「全国いっせい宣伝」をしました。
日本共産党の田村貴昭衆院議員は５月２０日、北九州市小倉北区で大石正信市議や地域の党員らと街頭宣伝をし、国政報告を行いました。
田村氏は、軍拡財源法案について、自民党、公明党が衆院財務金融委員会で強行可決したことに抗議しました。戦前の日本が戦費にあてる赤字国債を乱発し国民生活を毀損（きそん）した歴史を振り返り、大軍拡に赤字国債を財源とした予備費剰余金を使うことを批判。「徹底審議と衆院での廃案を求め、引き続きだたかう」と表明しました。
大石市議は、岸田首相がＧ７広島サミットで核廃絶を主張しながら核抑止論にしがみついていると指摘。日本共産党が核廃絶、大軍拡阻止の先頭に立つ決意を述べました。
宣伝に参加した男性（６７）は「委員会中継を見ていて財務大臣はまともに答えておらず許せない。今が共産党のがんばりどき。大軍拡の内容を一人でも多くの地域の人に知らせ、廃案にしたい」と話しました。（しんぶん赤旗 ２０２３年５月２３日）