漁業被害改善は急務 「有明ネット」が総会 田村衆院議員あいさつ 福岡・大牟田

18日 有明海漁民・市民ネットの総会 有明海の再生と諫早湾干拓事業の潮受け堤防排水門の開門を求める「有明海漁民・市民ネットワーク」は6月18日、福岡県大牟田市で第20回総会を開きました。日本共産党の田村貴昭衆院議員があいさつしました。
 
 田村氏は、有明海の漁業被害が全く改善されない一方、裁判所は国いいなりの態度をとっていると批判し、同事業をめぐる問題は亡国の政治の筆頭に挙げてもよい問題だと強調。「総選挙では地域最大の争点にしてたたかっていこう」と訴えました。
 
 松藤文豪代表が、ノリの色落ち被害を話し、改めて団結を呼びかけました。菅波完事務局長は、裁判所も漁業被害と潮受け堤防閉め切りとの因果関係は認めざるを得なくなっていることや、最高裁判決を受けた農林水産大臣談話で話し合いの場の設定がうたわれていることを指摘。活動により農水省を追い詰めていると現状を報告しました。堀良一弁護士が関係する訴訟について解説しました。
 
 参加した漁業者は「定置網では5、6月から10月まで仕事ができない。干拓前にあった既存の漁業はほとんどされていない」「水門を開ける以外にノリの復活は希望がない」と苦境を語り、研究者や持続可能な自然環境を求める若者らとの連携などで意見を交わしました。
 
 立憲民主党の野田国義参院議員もあいさつしました。(しんぶん赤旗 2023年6月21日)