日本民主青年同盟佐賀県委員会は７月２５日、最賃引き上げを佐賀労働局の重河真弓局長と佐賀地方最低賃金審議会の富田義典会長に宛てて要請しました。日本共産党の田村貴昭衆院議員（衆院九州・沖縄ブロック比例予定候補）と井上祐輔前県議が同行しました。
要請は、①最賃の時給額を１５００円に引き上げる②生計費にもとづく全国一律制度③社会保険料の軽減など賃上げできる環境を整えること――の３項目。労働基準部の和田雅弘部長が対応しました。
児玉拓也委員長は学生への食料支援の中で出ている声を紹介。学生が低賃金で働いてる実態やそもそも働けるアルバイトがないことを指摘しました。「学生のうちからお金で苦労し、社会に出たら佐賀県から他県に出ていく。賃金を上げることが求められています」と話しました。
田村氏は行政府の直接支援で中小企業も賃上げできる環境をつくることが大切と話し、佐賀県鳥栖市と福岡県久留米市は隣接していながらも、久留米が最
賃時給が４２円も高いと報告。「人口流出を止めるためにも全国一律制度は必要です」と話しました。
井上氏は「県内の就職を選ぶうえで賃金は大きな判断基準です。中小企業には支援をしていただいて賃上げできる環境が必要です」と訴えました。（しんぶん赤旗 ２０２３年７月２６日）