日本共産党の田村貴昭衆院九州・沖縄ブロック比例候補は２月２日、北九州市八幡西区内を駆け巡り、国民多数の反対する消費税増税や民主主義破壊の比例定数削減などに突き進む民主党政権の行き詰まった政治からの脱却を訴えました。
雪が舞うなかマイクを握った田村氏は、沖縄防衛局による宜野湾市長選（２月５日告示、１２日投票）介入が「投票の自由を保障する憲法や公務員の地位利用を禁じた公職選挙法に違反する」と指摘。「普天間基地の即時無条件返還と新基地建設阻止へ沖縄県民と連帯してたたかう」とのべました。
東芝北九州工場の閉鎖、従業員５３０人の配転計画については「東芝グループの内部留保は１兆７０００億円。わずか０．１％を取り崩すだけで従業員の約１０倍、５０００人の雇用を守れる」と指摘。「大金持ちや大企業が応分の負担をすれば消費税増税も必要ない」と訴えると、買い物客らが手を振って応じました。（しんぶん赤旗 ２０１２年２月４日）