日本共産党の田村貴昭衆院九州・沖縄ブロック比例候補は４月１９日、大分県の中津、豊後高田、杵築の３市を駆けめぐり、党支部・後援会の学習会や集いで党の「経済」提言を語り、終日奮闘しました。
中津市業者後援会主催の消費税学習会では、「福祉のためだから仕方がない、の声もある」との質問に田村候補は「増税しても社会保障には回らない。国も増税分５％のうち『福祉充実』に使うのは１％だと言っている」と回答。国保・介護保険は改悪され、消費税増税と住民税・所得税などの復興増税で１世帯月額約２万～２・５万円の負担増になるとして「〝増税に道理はない〟を国民の声にして総選挙に勝利しよう」と呼びかけました。
工務店を経営する井堀仁智さんは、「大企業と富裕層に応分の負担を求めるなど、増税に頼らない社会保障充実プランがよく分かった。意見の違う人にも『今は増税すべきでない』の一致点での共同を広く訴えていきたい」と語りました。
（しんぶん赤旗 ２０１２年４月２１日）