医療費の助成を独自に実施している自治体に対し、国が科している国民健康保険への国庫負担金減額のペナルティー見直しについて厚生労働省は８月３０日、中長期的な課題として検討していることを明らかにしました。減額措置をやめるよう求める声に背き続けてきた厚労省が新たな認識を示したもので、日本共産党大分県委員会の聞き取りへの回答です。
中学校卒業までの医療費助成はこの数年、市町村の４割が実施するまで全国的に大きく拡大。日本共産党は、地域差なく低所得でも安心して医療が受けられるように、国制度として全国一律の子どもの医療費助成を求めています。
ところが国は、医療費の現物給付を「安易な受診増につながる」として、助成どころかペナルティーを継続。党県委は毎年、同省に減額措置の廃止を迫り、大分県など多くの自治体も廃止を申し入れてきました。（しんぶん赤旗 ２０１２年 ８月３１日）