市町村自治体庁舎の耐震化建て替え 地方交付税措置を新設

2017012302_02_1 2017年度予算案で総務省は、熊本地震を教訓にして、耐震化が未実施となっている市町村の本庁舎の建て替え事業について、地方交付税で支援する「市町村役場機能緊急保全事業」を新設します。

 

 同事業の地方債充当率は90%、建て替え事業費の22・5%を交付税措置とします。耐震化後の本庁舎が災害時に機能を継続するBCP(業務継続計画)に位置付けられることが要件です。

 

 庁舎建て替えはこれまで地方自治体の単独事業だとして、一般単独事業債(充当率75%)は充てることはできても、地方交付税措置はありませんでした。

 

 衆院総務委員会(昨年10月25日)で日本共産党の田村貴昭衆院議員が、八代市や宇土市など庁舎の損壊が相次いだ熊本地震の被災地調査にもとづき、耐震化をできるだけ早く100%にするために、「財政支援を含めた新たな手だてが必要」と提起。高市早苗総務相は、耐震化率を100%に近づけていくことは重要だと答弁していました。

 

しんぶん赤旗報道記事(田村貴昭HP内) 総務委員会議事録

 

 17年度予算案では、公共施設の集約化・複合化などを進める「公共施設等最適化事業費」(16年度2000億円)に「市町村役場機能緊急保全事業」を加え、「公共施設等適正管理推進事業費(仮称)」(3500億円)を新設します。同保全事業の17年度見積額は約300億円で、4年間継続します。

 

 また、既存の「公共施設等総合管理計画と個別施設計画」の更新は必要とされません。

 

 消防庁の昨年12月の調査では、災害対策本部が設置される市町村の庁舎等の耐震化は、1741団体中1268団体で72・8%。未耐震化の473団体のうち耐震化施設が代替庁舎に指定されているのが363団体となっています。

 


全市町村の耐震化実施まで全力

 

 田村貴昭衆院議員の話 熊本地震を教訓として、市町村の本庁舎の耐震化建て替え事業に対して地方交付税措置を行うことは重要な前進です。すべての市町村の耐震化実施まで力を尽くしていきます。

(しんぶん赤旗 2017年1月23日)