種苗法改定案が衆院本会議で可決された１１月１９日、日本の種子（たね）を守る会は、これまでのたたかいの到達を振り返り、参院で廃案に追い込む取り組みについて交流する集会を参院議員会館で行いました。 開会あいさつした加藤好一副会長（生活クラブ生協顧問）は、衆院の審議では、自家増殖の一律禁止の理由や許諾料の問題など野党の質問に農水省側がまともに答弁しなかっ…[記事を表示]
種苗法改定 参院で必ず廃案に 種子を守る会が院内集会
活動日誌
熊本豪雨 進まぬ事業再建／補助金の申請煩雑 対象狭く 田村貴昭議員が改善要求
九州地方を中心に甚大な被害をもたらした７月豪雨災害から４カ月。被災小規模事業者の再建が思うように進んでいません。日本共産党の田村貴昭衆院議員は、繰り返し現地に入って聞きとった業者の声を政府にぶつけ、支援制度の改善を求めています。 不動産賃貸業の男性(６９)は「廃業する話ばかり聞く」と深いため息をつきます。再建を後押しするために何が求められて…[記事を表示]
種苗法改定案 あの作物も 許諾制 自家増殖禁止で農家負担増
現在の種苗法では、育成権者（種・苗の開発者）が農水省に登録した「登録品種」について、購入した種・苗を栽培して得られた種・苗を農家が採取して、翌年の栽培に利用する「自家増殖」が認められています。しかし、１１月１７日に衆院農林水産委員会で可決された種苗法改定案では、農家登録品種を「自家増殖」するときに育成権者の許諾が必要となり、対価として許諾料を負担する必要が…[記事を表示]
種苗法改定案 「廃案に」全国食健連抗議 「種取りは農業そのもの」
種苗法改定案が衆院農林水産委員会で可決された１１月１７日、衆院第２議員会館前で抗議行動が行われ、「徹底審議を行え」「廃案に追い込もう」と声をあげました。国民の食糧と健康を守る運動全国連絡会（全国食健連）が呼びかけました。 あいさつした全労連の秋山正臣事務局次長は「農家の営みの根本に関わる法案をわずかな審議で通すなど許されない。さまざまな意見を聞いて…[記事を表示]
種苗法改定案強行するな 流出防止 根拠なし
農民の営みを破壊 これまで営々と続けられてきた農家の「自家増殖」を原則禁止（育成権者による許諾制）する種苗法改定案は、１１月１７日にも衆院農林水産委員会で採決し、今国会での成立が狙われています。 自家増殖とは、農民が購入した種子・苗を栽培・収穫し、翌年に再び自分の農地で使用することです。現行法の２１条で、種子・苗の開発者の育成権が及ばないもの…[記事を表示]