○田村（貴）委員 日本共産党の田村貴昭でございます。 まず最初に、企業版ふるさと納税制度について伺います。 自治体に企業が納税した際に、その企業の税負担の約三割を新たに軽減する企業版ふるさと納税制度が地方税法の改正案で打ち出されています。寄附額の二割分を法人住民税、一割分を法人事業税で軽減するというものであります。寄附の対象は、まち・ひと・し…[記事を表示]
190-衆-総務委員会 企業版ふるさと納税制度について・西日本寒波で支援を 田村貴昭氏農家などの声訴える
災害・復興・被災者支援
企業版ふるさと納税制度、大雪・冷害被害について質問 田村貴昭衆院議員
日本共産党の田村貴昭衆院議員は２月２４日の衆院総務委員会で、企業版ふるさと納税制度と、大雪・冷害による長崎ビワなど農作物被害や水道管破裂・断水被害などについてただしました。質問を動画で紹介します。…[記事を表示]
2016年2月24日 総務委員会配布資料②
2016年1月寒波による凍結・断水被害（2月8日12:00現在） （出典 厚生労働省資料）
西日本寒波で支援を 田村貴昭氏農家などの声訴える 衆院総務委員会
田村貴昭議員は２４日の総務委員会で１月下旬に西日本を中心に襲った強烈な寒波による農作物被害とたたかう生産者の声を突きつけ、「農家が栽培再開に踏み切れるよう、国は地元自治体と連携して実行ある支援にあたるべきだ」と求めました。 （質問動画はこちら）（議事録はこちら） 委員会配布資料（配布資料① 配布資料②） 長崎県特産の露地栽培ビワの被…[記事を表示]
2016年2月24日 総務委員会配布資料①
2016年1月17日からの急速に発達する低気圧に伴う大雪による被害状況等について① （出典 農林水産省資料）