○田村（貴）委員 日本共産党の田村貴昭です。 最初に、総務省が新年度から実施を予定しています被災団体に対するメンタルヘルス対策総合支援について伺います。 東日本大震災の被災地において、復旧復興に携わる自治体職員が疲れて心の健康を害することが大きな問題となり、その対策の充実強化を昨年本委員会で私は取り上げてまいりました。 メンタルヘルス対策は、…[記事を表示]
2016年度東日本大震災被災市町村への派遣について 2016年1月1日現在 （出典 総務省資料より田村貴昭事務所作成）
総務省は２３日の衆院総務委員会で、東日本大震災の被災地自治体職員に対するメンタルヘルス対策事業を２０１６年度以降も５年間、継続していくことを表明しました。日本共産党の田村貴昭議員への答弁です。 （質問動画はコチラ） （議事録はコチラ） 同対策事業は、これまで地方公務員災害補償基金を通じて実施され、基金に対する自治体の特別負担金について…[記事を表示]
日本共産党の田村貴昭衆院議員は２月１１日、長崎市茂木町の大崎地区を訪れ、長崎の名産品・ビワの寒害被害を調査しました。原口敏彦参院長崎選挙区予定候補、堀江ひとみ県議、内田隆英市議らが同行しました。 一行は、ビワ農家の山崎繁義さん、野口和雄さんに寒害被害を受けたビワを見せてもらい、話を聞きました。 「今年はエルニーニョ現象で暖か…[記事を表示]
日本共産党国会議員団は１１月２６、２７の両日、鹿児島市の楼島の火山爆発対策について現地調査をしました。調査には仁比聡平参院議員、大平喜信、堀内照文、田村貴昭、真島省三の各衆院議員、いせだ良子参院比例候補らが参加しました。 今回の調査は、桜島火山活動対策協議会（鹿児島市、垂水市、霧島市、鹿屋市の各自治体、議会で構成）が１０月２０日の国会要請で、各…[記事を表示]