農民運動全国連合会（農民連）は国会内で１１月１１日、種苗法改定案を撤回するよう農林水産省に要請しました。同改定案は「登録品種」について農民が続けてきた自家増殖を原則禁止するもの。農業生産だけでなく食の安全性・多様性を損なうものだとして反対の声が広がっています。 農民連の笹渡義夫会長は、知的財産の保護の名による自家増殖禁止が、日本も批准している「食料…[記事を表示]
種苗法改定案撤回を 農民連が農水省に要請 田村・紙氏同席
食料主権（種子・種苗）・食品安全
種苗法「改正」の問題点 田村貴昭議員に聞く（下） 食の安全脅かされる
―種苗法「改正」で、誰が利益を得ますか？ 世界的にみると、多国籍の農業関連企業（アグリビジネス）による種子の支配が広がり、バイエル（モンサント）、シンジェンタなど上位４社が種苗市場６割超を占有しています。これらは化学企業であり、遺伝子組み換えやゲノム編集による種苗販売とセットで、除草剤などの化学薬品・化学肥料を販売しています。 今回の種苗法「…[記事を表示]
種苗法「改正」の問題点 田村貴昭衆院議員に聞く（中）
企業参入の拡大狙う ―農林水産省は、自家増殖の許諾料は高くないといいますが？ 許諾料は、開発者しだいです。農水省は「高額にすれば買う農家が減るからそれほど高くならない」といいます。しかし、本当にそうでしょうか。 私は北海道で、病気を防ぐ青い蛍光色の薬剤が塗られたヒマワリの種を見ました。生産元をみると、シンジェンタ社という会社でした。同社…[記事を表示]
種苗法「改正」の問題点 田村貴昭衆院議員に聞く（上）
政府・与党は今の臨時国会で、前の通常国会で継続審議とされた種苗法「改正」案を成立させようとしています。法「改正」について、日本共産党の田村貴昭衆院議員・農林水産部会長に聞きました。（聞き手・北川俊文記者） 農家の自家増殖を原則禁止 ―種苗法とはどんな法律で、「改正」案はどんな内容ですか？ 種苗法は、米や野菜などの新品種を開発して登…[記事を表示]
種苗法改悪 必ず止める 日本の種子守る会が集会
継続審議となっている種苗法改悪案の臨時国会での強行阻止をめざし日本の種子（たね）を守る会は開会日の１０月２６日、改定案の問題点を学び、たたかいを強めようと院内集会を参院議員会館で開きました。参加者は「食の問題は政治的立場を超えた問題だ」「地元の与党議員にも働きかけよう」と決意を新たにしました。 種苗法改悪案は、国に登録された「登録品種」について自家…[記事を表示]