都道府県で51.1％、政令市で85％、市町村では23.7％。特別職非常勤職員の育児休業の導入率です。保育士や図書館職員、消費生活相談員など、住民サービスを担う多くの職員が取得できません。待遇改善とともに雇用の正規化を、そのための財政措置を。総務委員会で強く求めました。 …[記事を表示]
地方自治（地方行財政）
192-衆-総務委員会 就学援助の地域差拡大 消費税１０％増税 田村貴氏「断念を」
○田村（貴）委員 日本共産党の田村貴昭です。 消費税と地方税について質問をします。 消費税の八％増税が、国民の消費マインドを大きく低下させました。 先日、我が党の梅村さえこ議員が取り上げました経済財政白書、平成二十八年版でありますけれども、「個人消費は二〇一四年の消費税率引上げ以降、力強さを欠いた状態にある。」と、ここでもちゃんと書かれているわけ…[記事を表示]
「一部損壊」住宅支援を 衆院総務委 田村貴昭議員が要求
日本共産党の田村貴昭議員は２５日の衆院総務委員会で、防災拠点の中心である地方自治体庁舎の耐震化率の向上や、地震被害を受けた「一部損壊」住宅への支援を求めました。 （質問動画はコチラ） （委員会配布資料はコチラ） （議事録はコチラ） 田村氏は、庁舎の耐震化率が７４･8%と､公共施設の中で最低だと指摘。災害時に機能しない恐…[記事を表示]
熊本地震・住家の一部損壊、宅地被害等に支援を
日本共産党の田村貴昭衆院議員は10月4日、衆院総務委員会で質問にたち、熊本地震で１７万棟をこえる住宅被害のうち約8割が一部損壊であるにもかかわらず、まったく支援策がないことを指摘。 この間の調査で、一部損壊と認定された家屋の補修に５３０万円かかり、生命保険を解約してその費用にあてたケースなども紹介し、「これでは被災者の再建ははかられない、国の支…[記事を表示]
庁舎にヒビ 有害物質流出の危険 熊本・水俣市を田村氏調査
日本共産党の田村貴昭衆院議員は１５日、熊本県水俣市入りし、熊本地震による被害や有害物資の流出の危険性がある問題で、西田弘志市長と懇談するとともに現地を調査しました。山本伸裕県議や野中重男、高岡朱美両市議らが同行しました。 熊本地震では、市役所庁舎にヒビが入るなど被害が出ているほか、水俣病原因物質のメチル水銀化合物の排出された水俣川河口左…[記事を表示]