災害・復興

返済免除 全災害に 災害援護資金 田村貴昭氏が要求

災害援護資金の返済免除を=24日、災害特

日本共産党の田村貴昭議員は5月24日の衆院災害対策特別委員会で、生活再建が思うように進まず、災害援護資金の返済が困難な被災者の実態を示し、全ての災害で低所得者への返済を免除するよう求めました。(質問動画はコチラ)  災害援護資金は、低所得世帯が最大350万円を借りられる制度。災害弔慰金法改正案に、阪神・淡路大震災の低所得者らへの返済免除の規定が盛り込ま[記事を表示]

災害関連死を「分析・公表」 田村貴昭氏要求 防災相が答弁 衆院災害特別委

寄り添った災害支援を=24日、災害特

 山本順三防災担当相は5月24日の衆院災害対策特別委員会で、災害関連死の防止対策に生かすため、「東日本大震災や熊本地震等の過去の認定例を収集・分析し、公表する」と表明しました。日本共産党の田村貴昭議員への答弁。(質問動画はこちら)  政府は4月に、それまで無かった災害関連死の統一定義を定め、全国の自治体に周知。田村氏は4月11日の同委員会で、過去の事例[記事を表示]

熊本の被災者の声「しっかり議会へ」 共産党国会議員団

熊本調査=5月20日②

 日本共産党国会議員団による「熊本地震現地調査」は5月20日、田村貴昭衆院議員、真島省三衆院九州・沖縄ブロック比例予定候補らが、同県益城町と熊本市で被災者からの要望の聞き取りや民間の仮設入居者支援団体との懇談、区画整理事業予定地などの調査をし、2日間の日程を終えました。  益城町の木山西仮設団地居住者との懇談では、区画整理事業や災害公営住宅の家賃、[記事を表示]

熊本地震 最善の支援策を 党国会議員団が現地調査

熊本調査=5月19日

 日本共産党国会議員団の「熊本地震現地調査」が5月19日、熊本県内で始まりました。仁比そうへい参院議員、田村貴昭衆院議員、衆院九州・沖縄ブロック真島省三比例予定候補(前衆院議員)らが、4年目を迎えた被災地をめぐり、いまだ癒えぬ地震の傷痕を確認し、被災者から要望を聞き取りました。2日間の日程。  初日、熊本市南区の仮設団地で入居者と懇談。仮設では、行政の[記事を表示]