災害・復興

189-衆-総務委員会-6号 2015年03月13日 復興財源 特別交付税は不可欠 継続・拡充を求める 田村貴昭衆院議員

○田村(貴)委員 日本共産党の田村貴昭です。 きょうは、震災復興財源のあり方について、それから外形標準課税等について質問をします。 まず、震災復興財源についてです。 東日本大震災から四年がたちました。一昨日は追悼式典が各地で行われ、私も政府主催の式典に参列しました。肉親を災害で失われた岩手、宮城、福島三県の代表の言葉に涙をいたしました。悲しみ[記事を表示]

被災自治体の公務労働者にメンタルヘルス対策を 田村貴昭衆院議員

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 日本共産党の田村貴昭議員は3月9日の衆院総務委員会で、東日本大震災の被災自治体における公務労働者のメンタルヘルス(心の健康)対策について取り上げ、職務や任用形態にとらわれず対策を拡充するよう求めました。 (質問動画はコチラ) (議事録はコチラ)  被災地域では、復旧・復興に携わる自治体職員が疲れ、ストレスなどにより心の健康を害することが[記事を表示]

被災自治体の公務労働者にメンタルヘルス対策を 田村議員が求める 総務委員会

 日本共産党の田村貴昭議員は3月9日の衆院総務委員会で、東日本大震災の被災自治体における公務労働者のメンタルヘルス(心の健康)対策について取り上げ、職務や任用形態にとらわれず対策を拡充するよう求めました。質問を動画で紹介します。[記事を表示]

189-衆-総務委員会-2015年03月09日 被災自治体の公務労働者にメンタルヘルス対策を 田村貴昭衆院議員

○田村(貴)委員  日本共産党の田村貴昭です。 被災自治体における公務労働者のメンタルヘルス対策及び合併自治体の支所機能の役割、その意義、拡充についてきょうは質問をします。 まず、被災自治体に働く職員のメンタルヘルス対策についてであります。 東日本大震災の被災地域で復旧復興に携わる自治体職員が疲れ、ストレス等から心の健康を害し、大きな問題とな[記事を表示]

復興には増員こそ必要 被災地の公務員不足 田村議員が質問

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 日本共産党の田村貴昭衆院議員は3月5日、総務委員会で、東日本大震災の被災自治体の職員不足の問題を取り上げ、被災自治体が必要とする人員確保を求めました。 (質問動画はコチラ) 田村氏は、「家族と4カ月間離れて働く」「市役所に泊まり51日間連続で広報誌を発行」など、被災自治体職員が自ら被災しながらも奮闘している姿を紹介。高市早苗総務相も「役割は極めて重[記事を表示]