福祉・医療・教育

子ども・障害者医療費助成自治体に国は減額措置するな 田村貴昭氏 衆院総務委

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 日本共産党の田村貴昭議員は13日の衆院総務委員会で、自治体独自の子どもや障害者への医療費助成制度に対するペナルティーの中止を求めました。 (質問動画はコチラ) (議事録はコチラ)  田村氏はこの間、全国市長会がナショナルミニマム(最低限の生活保障)として国による全国一律の無料化を求めていることを指摘。厚労省が昨年12月、「地方創生」関連の地域活性化交[記事を表示]

「地方創生」交付金で子ども医療費助成 厚労省通知 “ペナルティー科さず” 田村貴昭・田村智子氏の質問実る

自治体が独自に取り組む子ども医療費助成制度に関して厚生労働省は、2014年度補正予算で創設した「地方創生」関連の交付金を医療費助成に充てる場合は、ペナルティー(国庫負担金の減額)を科さないと明記した通知を全国の自治体に出しました。日本共産党の田村貴昭衆院議員と田村智子参院議員が質問で求めていたもの。全国で取り組まれている子ども医療費助成を拡大していく力になる[記事を表示]

189-衆-総務委員会 自治体の創意応援を 新型交付金 ・ 教職員給与下げるな 田村貴昭氏 「政令市移譲で改悪」

○田村(貴)委員 日本共産党の田村貴昭です。 初めに、この間の台風によって大きな被害をこうむりました。被災を受けた自治体と住民の方々に心からお見舞いを申し上げます。 被災地からの要望を十分に酌み取っていただき、政府においては、行方不明者の救出、そして災害復旧に全力を尽くしていただきたいことを切望し、質問に入ってまいります。 最初に、地方創生に向けた地方[記事を表示]

教職員給与下げるな 田村貴昭氏「政令市移譲で改悪」

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 日本共産党の田村貴昭議員は8月27日の衆院総務委員会で、都道府県が負担してきた小中学校、特別支援学校などの教職員給与が2017年度をめどに政令市に移譲される問題で、「財源不足を理由に、何の落ち度もない現場の教員、とりわけ非正規(雇用)の教員の給与が引き下げられることが絶対にないよう力を尽くしてほしい」と求めました。 (質問動画はコチラ)(議事録はコチラ)[記事を表示]