福祉・医療・教育

教職員給与下げるな 田村貴昭氏「政令市移譲で改悪」

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 日本共産党の田村貴昭議員は8月27日の衆院総務委員会で、都道府県が負担してきた小中学校、特別支援学校などの教職員給与が2017年度をめどに政令市に移譲される問題で、「財源不足を理由に、何の落ち度もない現場の教員、とりわけ非正規(雇用)の教員の給与が引き下げられることが絶対にないよう力を尽くしてほしい」と求めました。 (質問動画はコチラ)(議事録はコチラ)[記事を表示]

子どもの医療費無料化 共産党 拡充に奮闘 妨害する安倍自公政権

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全国すべての自治体で何らかの子どもの医療費助成が実施されています。ところが、安倍自公政権は国庫負担を削減するペナルティーを科して抑え付けようとしています。いっせい地方選挙で日本共産党は「安倍自公政権の妨害をはねのけ、医療費助成を拡充させよう」と訴えています。 (鎌塚由美) 子どもの医療費助成は2014年4月現在、すべての都道府県に広がり、通院では中[記事を表示]

助成に罰則 根拠なし 田村貴昭氏、子の医療費めぐり

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 日本共産党の田村貴昭議員は4月16日の衆院総務委員会で、自治体が独自に取り組む子ども医療費助成制度に対し、国が行うペナルティー(国庫負担金減額措置)を廃止するよう求めました。 (質問動画はコチラ) (議事録はコチラ)  田村氏は、青森市や神奈川県逗子市が、政府の2014年度補正予算で創設された「地域住民生活等緊急支援のための交付金」を活用して子ど[記事を表示]

自治体の子ども医療費無料化 田村貴昭議員 国の「罰則」は不当 衆院地方創生特委

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 日本共産党の田村貴昭議員は3月27日の衆院地方創生特別委員会で、子どもの医療費無料化を行った地方自治体に国が国民健康保険の国費負担分を減額するペナルティーを科している問題で質問しました。 (質問動画はコチラ) (委員会配布資料はコチラ) (議事録はコチラ)  田村氏は、2014年度補正予算で創設された「地域住民生活等緊急支援のための交付金」の一[記事を表示]