活動日誌

熊本豪雨 進まぬ事業再建/補助金の申請煩雑 対象狭く 田村貴昭議員が改善要求

17日 災害特 田村議員②

 九州地方を中心に甚大な被害をもたらした7月豪雨災害から4カ月。被災小規模事業者の再建が思うように進んでいません。日本共産党の田村貴昭衆院議員は、繰り返し現地に入って聞きとった業者の声を政府にぶつけ、支援制度の改善を求めています。  不動産賃貸業の男性(69)は「廃業する話ばかり聞く」と深いため息をつきます。再建を後押しするために何が求められて[記事を表示]

種苗法改定案 あの作物も 許諾制 自家増殖禁止で農家負担増

Screenshot_2020-11-19 しんぶん赤旗電子版 今日の紙面

 現在の種苗法では、育成権者(種・苗の開発者)が農水省に登録した「登録品種」について、購入した種・苗を栽培して得られた種・苗を農家が採取して、翌年の栽培に利用する「自家増殖」が認められています。しかし、11月17日に衆院農林水産委員会で可決された種苗法改定案では、農家登録品種を「自家増殖」するときに育成権者の許諾が必要となり、対価として許諾料を負担する必要が[記事を表示]

種苗法改定案 「廃案に」全国食健連抗議 「種取りは農業そのもの」

Screenshot_2020-11-18 しんぶん赤旗電子版 今日の紙面

 種苗法改定案が衆院農林水産委員会で可決された11月17日、衆院第2議員会館前で抗議行動が行われ、「徹底審議を行え」「廃案に追い込もう」と声をあげました。国民の食糧と健康を守る運動全国連絡会(全国食健連)が呼びかけました。  あいさつした全労連の秋山正臣事務局次長は「農家の営みの根本に関わる法案をわずかな審議で通すなど許されない。さまざまな意見を聞いて[記事を表示]

種苗法改定案強行するな 流出防止 根拠なし

農民の営みを破壊  これまで営々と続けられてきた農家の「自家増殖」を原則禁止(育成権者による許諾制)する種苗法改定案は、11月17日にも衆院農林水産委員会で採決し、今国会での成立が狙われています。  自家増殖とは、農民が購入した種子・苗を栽培・収穫し、翌年に再び自分の農地で使用することです。現行法の21条で、種子・苗の開発者の育成権が及ばないもの[記事を表示]

米艦載機訓練 馬毛島移転許さない 連絡会が防衛省に30万署名提出

30万人分の署名を防衛省に渡す市民・団体連絡会の人たち=16日、参院議員会館

 鹿児島県種子島の西に位置する馬毛島(西之表市)に米空母艦載機陸上離着陸訓練(FCLP)の移転が狙われている問題について、「馬毛島への米軍施設に反対する市民・団体連絡会」は11月16日、参議院会館で、計画中止を求める30万125人分の署名を防衛省に提出しました。  署名は、FCLPによる騒音や落下物、事故などの危険性は、種子島や屋久島、大隅半島に暮らす[記事を表示]