水俣病の公式確認から６６年。いまだに公害健康被害補償法（公健法）による水俣病被害者の救済が進んでいない実態があります。その原因となっているのが、国が１９７７年に出した通知で「複数の症状の組み合わせを基本要件とする」との診療基準に基づいて判定するとしていることです。田村貴昭議員は２月１７日の衆院予算委員会分科会で、この診断基準に医学的根拠はないとして、不知火…[記事を表示]
７７年判断基準見直せ 水俣病救済求める 田村貴昭衆院議員
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