所得税法等改定案が審議入り 田村貴昭議員「貧困解決こそ急務」

2月1日 本会議 日本共産党の田村貴昭議員は2月1日の衆院本会議で、所得税法等改定案の質問に立ち、新自由主義的な考えにより生じた「格差と貧困」の深刻な実態について岸田文雄首相に直ちに解決するよう求めました。(質問動画はコチラ)
 
 田村氏は2000年度からの20年間で大企業の利益が2倍、内部留保が約3倍となる一方、大企業の人件費はマイナス0・4%だと指摘。「小泉構造改革」「アベノミクス」の弊害だと迫りました。
 
 岸田首相は「アベノミクスで賃上げ2%が実現した」などと答弁し、日本の賃金の伸びが主要国で最低である事実には触れませんでした。
 
 田村氏は、首相が「分配を重視する」と言うなら、真っ先に今ある貧困の解決に力を注ぐべきだと強調。初めて全国規模で行われた内閣府の「子どもの生活状況調査の分析」を示し、ひとり親世帯の50・2%が貧困ライン以下となるなど深刻な結果を「どう受け止めるのか」と迫りました。首相は「コロナ禍での一層困難な状況を示している」と認めたものの、制度改善は述べませんでした。
 
 田村氏は、税制が社会保障と同様に所得再分配の機能の柱だとして、過去30年間の再分配機能の改善効果はわずか4・8%で、政府の「賃上げ減税」も安倍政権からの8年間で、大企業15%、中堅企業12%、中小企業3・5%にすぎないと批判。中小企業支援こそ必要だとして、消費税減税、インボイス制度の導入中止を訴えました。(しんぶん赤旗 2022年2月2日)