日本共産党の田村貴昭議員は４月２６日、衆院財務金融委員会で、軍拡財源法案について質問しました。
田村氏は、復興特別所得税の約半分の約２０００億円を軍事費に転用するのは「どこから見ても『目的外使用』だ」と批判。福島民報などの県民世論調査に、６１・５％が「納得できない」と回答したと紹介し、「この世論をどう受け止めているのか」とただしました。鈴木俊一財務相は「被災者の声は承知している」としつつ、「理解を得る努力をする」と答弁。田村氏は「声は聞いてもめし上げるのか」と批判しました。（質問動画はコチラ）
また、防衛力整備計画に計上されるイージスシステム搭載艦は整備費などで１兆円超に膨らむ恐れがあるとし、総経費を明らかにするよう要求。木村次郎防衛政務官は、総経費は提示できないと拒否しました。
田村氏は、同艦に追加装備を検討している超音速滑空兵器への対処装備の研究開発費などをただしたのに対し、防衛省の川嶋貴樹整備計画局長は「（政府が示している）建設費に含まれていない」と述べ、さらに経費が膨らむ可能性を認めました。
田村氏は、馬毛島（鹿児島県）での基地建設では、すでに７６８０億円を計上しており、総工費はいくらかと追及。木村氏は「現段階で示せない」と答弁しました。
田村氏は「係留施設等、仮設桟橋」建設の契約金額が予算額より１１１億円多いとして、差額の財源を質問。防衛省の田中利則地方協力局次長は「在日米軍駐留関係費から予算措置をした」と答弁。田村氏は「なりふり構わぬやり方で、際限なく軍事予算を増やすのは許されない」と批判しました。（しんぶん赤旗 ２０２３年４月２７日）