日本共産党の田村貴昭議員は２月１３日の衆院本会議で、所得税法等改定案について政府の姿勢をただしました。（質問動画はコチラ）
田村氏は、地震で被災した輪島塗職人がよせた、「住居と工房をセットで支援対象に」という要望や、道具や原材料確保のための全額補助を求める声に正面からこたえるよう迫りました。田村氏は「多くの事業者や国民が確定申告書を作成しながら、自民党の裏金事件に激怒している」とし、国税庁に厳正な調査を要求。脱税が疑われている自民党議員や岸田政権がインボイスによる増税を押し付けるのは言語道断だとして、インボイスの廃止を求めました。
田村氏は、「戦略分野国内生産促進税制」などの大企業優遇税制をやめ、消費税を減税するよう要求。賃上げ減税の拡充は「赤字の中小企業に支援が届かない」とし、中小企業への直接支援と、医療・介護・福祉分野での物価高を上回る賃上げを求めました。
武見敬三厚生労働相は「賃金の直接補てんには慎重な検討が必要だ」などと冷たい姿勢に終始しました。
少子化対策の財源として創設する支援金が国民１人当たり５００円弱の負担増となることについて、田村氏は「新たな追加負担そのものだ」と批判。歳出改革でも医療や介護の新たな負担をもたらすとし、「子育て支援の財源は庶民の負担増なしでつくるべきだ」と強調しました。加藤鮎子こども政策担当相は「全体として実質的な負担は生じない」などと強弁しました。
田村氏は、児童手当の延長に合わせた高校生年代の扶養控除縮小を批判。鈴木俊一財務相は「安定財源を確保する必要がある」などと釈明しました。（しんぶん赤旗 ２０２４年２月14日）