インボイス 過酷な増税 田村貴昭氏、実態告発し廃止訴え

スクリーンショット 2024-02-19 102756 日本共産党の田村貴昭議員は2月16日の衆院財務金融委員会で、(適格請求書)制度の実施により事業者がおかれた深刻な実態を告発し、同制度の廃止を求めました。(質問動画はコチラ)
 
 田村氏は「インボイス制度を考えるフリーランスの会」の緊急意識調査には「インボイス未登録を理由に仕事を失くした。インボイスに殺される」(サービス業)、「取引排除された。収入が無くなり死にゆくだけ」(クリエイター)といった悲痛な訴えが寄せられていることを紹介。「制度の定着が重要だ」と冷たく言い放つ鈴木俊一財務相に、「苦しむ人の声に耳を傾けるべきだ」と主張しました。
 
 田村氏は、2024年度予算案で「少子化対策」の財源に充てられる、インボイス導入による新たな課税業者の税収増額1730億円の算定根拠について質問。所得150万円の事業者が消費税を13万円も納税することになると指摘し「毎月12万5000円で生活している人から1万800円の消費税を徴収する。あまりにも過酷な増税だ」と批判しました。
 
 田村氏は、子育て世代のフリーランスから「先行きが不安」との声があがっているとし、「少子化対策」といいながらフリーランスに子育てを諦めさせる矛盾を追及。鈴木財務相は「子育て世代への対応もやる」と述べるだけで矛盾を説明できませんでした。
 
 田村氏は、大軍拡や富裕層への優遇税制をやめれば財源が生まれると指摘し、インボイス廃止を求めました。(しんぶん赤旗 2024年2月18日)