日本共産党の田村貴昭議員は２月２０日の衆院財務金融委員会で、岸田首相の鳴り物入りで導入が決まった低所得者給付金と定額減税について追及しました。両制度を重複して受給する世帯と、どちらも受給できない世帯がいることが明らかになりました。（質問動画はコチラ）
政府は、住民税均等割非課税等世帯に対して７万円ないし１０万円の給付に加え、子ども１人５万円を給付する制度と、所得税住民税から１人当たり４万円を控除する制度を実施します。
田村氏は、所得水準に応じて給付と減税を使い分けるように言いながら、内閣官房の自治体職員向け資料では重複することもあると説明していると指摘。そもそも制度設計に問題があると認識していたのか追及しました。鈴木俊一財務相は、双方の制度の対象になる世帯があることを認識していたとし、それぞれ別の制度だと開き直りました。
具体的には、夫婦と子ども２人の４人家族（片働き）の場合、２０２３年に２７０万円程度以下の収入なら給付金を受給できますが、２４年の収入次第では定額減税も受けられます。財務省の青木孝徳主税局長は１７０万円程度を超えると両方の対象となることを認めました。
一方、２２～２３年の年収が２７０万円程度超で、２４年の年収が１７０万円程度以下に激減すると、給付金と所得税減税のどちらも受け取ることができないことも認めました。
田村氏は、世帯構成や所得によって両方の支援を受けたり、まったく受けられなくなったりするのは不公平が生じる制度だと指摘。岸田総理の思い付きで始まった減税ありきの弊害だと批判しました。支援を受けられないはざまの世帯が発生しないよう対応を求めました。（しんぶん赤旗 ２０２４年２月２１日）