１０月２４日の衆院本会議で審議入りした日米貿易協定。同協定をめぐる日本共産党の論戦からは、「日米双方にとってウィンウィン（国益）」（安倍晋三首相）どころか、日本の国益を大きく損なう中身であることが浮かびあがりました。
下がるばかりの農産物価格
田村貴昭議員は２４日の衆院農水委で、日米貿易協定によって「輸入肉は今でさえ国産牛より低い。これが関税引き下げで１００グラムあたり１７０円前後まで下がる。国産牛３８０円台と輸入牛１９８円。畜産農家はとてもやっていけないではないか」と指摘しました。（質問動画はコチラ）
江藤拓農水相はかつてＴＰＰに反対し、その影響を「畜産農家にとって厳しいですよ」（『財界にっぽん』１１年２月号）と述べていました。この発言を取り上げ、「こうした事態をＴＰＰで強行し、今度は米国と同じことをやる。協定は認められないのではないか」と迫る田村議員に対し、江藤氏は「じくじたる思いもある」と語る一方、「今後、国内対策、関連対策をとる」と開き直りました。
際限ない自由化で農産物の価格は下がる一方です。その上、今回の大雨、台風は、佐賀や千葉、長野、茨城、栃木など農業県に甚大な損害を与えました。
「こんなときに日米貿易協定を承認するなどありえない」。田村議員の追及に委員会室は静まり返りました。（しんぶん赤旗 ２０１９年１０月２５日）