201-衆-農林水産委員会-3号 2020年3月5日 新型コロナ 減収に相談窓口検討 田村議員質問に農水大臣答弁

○田村(貴)委員 日本共産党の田村貴昭です。

最初に、コロナウイルス対策における農業への影響とその支援対策について質問します。
安倍総理の要請で学校が一斉休校、学校給食は停止となって、生産者に甚大な影響が生じています。
まず最初に牛乳なんですけれども、大臣、参議院から衆議院までもう議論があっています。端的にお答えいただきたいと思います。
加工原料乳生産者補給金は生産者に交付される、わかりました。しかし、飲用乳との価格差は残る、ここについて検討が必要だという大臣の御答弁だったと思うんですけれども、まさにこの補填についての支援策が必要だと考えますけれども、検討は進んでいるでしょうか、いかがでしょうか。


○江藤国務大臣 農林水産省として、私の腹も含めて、それはもう固まっております。しっかりこれは補填せねばならないと思っております。しかし、農林水産省の予算ということではなくて、予備費も活用した内容となりますし、財務の御了解もいただかねばなりませんので、これは当然、私どもとしては補填されるべきものだというスタンスで交渉していきたいと思っております。


○田村(貴)委員 わかりました。
児童生徒向けにもうパックされた牛乳については、残念ながら廃棄処分しなければいけない事態も生じている。それにはまたまたコストがかかるという問題も含めて、きめ細かい支援が必要だというふうに考えます。
次に、野菜等についてお話ししたいんですけれども、精米や野菜を首都圏の学校に納入している生産者組織からお話を伺いました。ある地域では、三月に注文がキャンセルになったら数百万円の影響が出るとのことでありました。市場に回していれば、売れればいいんだけれども、売れない可能性もあるし、価格は学校給食よりは安くなってしまう。日もちするジャガイモとかニンジンとかそれからタマネギ、これはもう既に仕入れているんだけれども、大量の在庫を抱えてしまうという懸念も今ある。大変心配されているわけですよね。
こうした食材については、一体どうなっていくんでしょうか。対策はどうすればいいんでしょうか。
この問題は、学校と生産者との間で起こっている問題です。きょうは文部科学省から、亀岡文科副大臣にお越しいただいております。学校給食で、減収や品余り、販路を失った農家、生産者関係への補償や対策というのはどういうふうにしていかなければならないのか、まず亀岡副大臣からお伺いしましょうか。


○亀岡副大臣 ただいま田村委員の言われたとおり、今回の政府による臨時休業の要請によって、春休みまでの期間、学校給食に食材を納入する予定であった事業者の方々に対しても、多大な影響が生じていると承知しております。
全国一斉の臨時休業を要請するに当たりまして、新型コロナ感染症対策本部において、こうした措置に伴って生じるさまざまな課題に対しては、政府として責任を持って対応するということが表明されております。
我々も、いろいろな学校からいろいろな要望をいただいておりますので、教育委員会からも要望をいただいておりますので、今回の長期にわたる臨時休業に当たり事業者等に生じる負担については、農林水産省を含め関係省庁と連携をしながら、具体的な対応をしっかりと今検討しているところであります。


○田村(貴)委員 農水省と文科省が連携して対策を講じていくということで、私もきのうレクを受けたんですけれども、何を、どの省が、いつまでに、何をするかというのはまだわからない。だから、緊密な連携とスピードアップが求められると思うんです。
そこで、江藤大臣、大臣は先ほど、連携をとっていく中で、あとスピード感が大事だという話もされたと思うんですけれども、生産者にとってみたら、この突然の状況の中で大変不安を抱えておられる。この不安を取り除くために、早く実効ある支援対策をつくる。
そのためには、なすり合っていてはいけないので、早く合い議をして、ここは文科省、ここは農水省と仕分もしていただいて、スピード感を持って対策を打っていただきたいと思うんですけれども、米、野菜、その他の農産物については、大臣、いかがでしょうか。


○江藤国務大臣 文科省におきましては、例えば給食センターなんかにつきまして雇用の関係も生まれていて、工場がストップする、例えば製麺工場なんかでも、工場がストップする、そこで働いている方々について所得の、八千三百円だったですか、ちょっと間違っていたら申しわけないんですけれども、その金額についてしっかり整理をしていただくということだろうというふうに思っています。
もうちょっとすり合わせと精査が必要だとは思いますが、農作物等についてはやはり我々の所管であろうと思っています。既に製品になったもの、それから倉庫で保管されているもの、そして、中には期限が切れてしまうものもあるかもしれません。ですから、スピード感を持ってやらねばなりません。
ですから、アナウンス効果というのはとても大事で、まずやるということを申し上げて、それを早く私としては言いたい。そして、その詳細についても、できる限り、かなり細かくなりますので少し時間はかかるかもしれませんが、しっかりとした対策を、農家の方々の不安、生産者の方々、流通関係の方々の不安を取り除くために出したいというふうに考えております。


○田村(貴)委員 同じ質問、亀岡副大臣、いかがですか。


○亀岡副大臣 今お話があったように、農林省と連携をしながらしっかりとやっていくんですが、例えば、まだ今、我々検討段階でありますけれども、直接父兄からもらっている場合の給食費なんかも何とかしながら、直接業者に影響が出ないような環境づくりに今取り組んでいるところでありますので、早急にこれは検討していきたいと思っています。


○田村(貴)委員 イベントの自粛、中止、それから、この季節、卒業式、歓送迎会それから謝恩会、花の需要が高まっています。きょうも議論があっていますけれども、一気に冷え込んで、花卉栽培の農家さん、花屋さんも困っておられる。また、外国人の団体旅行客の激減で途方に暮れている、これは私の福岡の地元でもあるんですけれども、観光農園の話も伺いました。外食の落ち込みで、飲食店に納入する魚の価格が下落している、きょうも議論がありました。
コロナウイルスの拡大に伴って、生産現場ではさまざまな問題が生じています。政府へ対策を求める声が、切実な声が毎日起こっているわけであります。
そこで、農水省に一つお願いなんですけれども、この瞬間でも減収あるいは無収入で死活問題になっておられる農家さんがおられると思います。これは安倍総理の、総理の要請で起こってきた問題でもあります。政府として、例えば、生産者からのホットラインを設ける、あるいは専門の相談窓口を設けて生産者からの声を聞くことが私は必要であると思いますけれども、いかがでしょうか。


○江藤国務大臣 現場の声を聞くことはとても大事だと思います。不安の声に応えるような窓口を設けることも大変大事だと思っております。
このことは、実は省内でも検討いたしましたが、全ての電話が例えば本省に集まってしまうということになると、多分パンクするおそれがあります。
ですから、きのう申し上げたのは、各農政局でしっかり対応してくれと。そして、電話対応ももちろんですけれども、できるだけ職員が現場を歩いて、何が起こっているのかについて聞き取りもしてほしいということで、本省に窓口を設けることはちょっと現実的でないかもしれませんが、各農政局で窓口を設けることは前向きに検討したいと思っております。


○田村(貴)委員 わかりました。では、そのアナウンス効果もしっかりやっていただきたいということを要望しておきたいと思います。
それでは、亀岡副大臣、ここまでで結構です。早速連携して対応に当たってください。ありがとうございました。
次に、食料・農業・農村基本計画についてお伺いします。
大臣は所信表明演説の中で、農林水産業の現状について、人口減少や担い手の減少、高齢化について触れました。まさに、食料・農業・農村政策審議会における基本計画の議論の中心はここであります。疲弊する農業、農村をどのように分析、把握し、どのように対処すべきなのかという点であります。
そうした議論を反映して、農林水産省が審議会の企画部会に配付した「次期基本計画の検討に向けての基本的な考え方について(案)」というのがあります。これを読ませていただきました。この中には、人口減少それから農業就業者の減少、中山間地では地域社会の維持も困難になるというくだりがあって、次のように結んでいます。「このままでは、農業生産が継続できず、国民への食料の安定供給が損なわれる事態となりかねない。」、かなり厳しい指摘、危機感が表明されていると私は受け取ったわけです。
大臣、農地や農業者のこの危機的状況についてどのように把握されているか、御認識を伺います。


○江藤国務大臣 二〇一九年で百四十万人まで減少して、先ほども申し上げましたが、四百四十万ヘクタールを切って四百三十九万七千ヘクタールまで、今、面積的にも減ってしまっております。年齢構造的にも非常に厳しいものがありますが、しかし、私の地元でも随分、新規で就農してくれている方々もおられます。
その一方で、もう一つの指標として農業構造の動態調査というのもされておりますが、それでもかなり厳しい数字が出ております。
ですから、日本全体が人口減少に伴う中で、首都圏への人口流入がとまらないという全体の流れの中で、地方では、建設業でも人が足りないし、ましてや農業現場では人が足りないし、そして、外国人研修生がいないと農業も酪農も畜産業も回らないという現状がございます。
ですから、いろいろな問題点がありますけれども、中山間地域は本当に頑張っていると思います。少しずつ人口は減っておりますが、私は、限界集落はあんな、一回数字が出たように、消えてなくなるなんて全く思っておりませんし、そんなことが起こらないように、中山間地域の直接支払い制度についても三つの新しい制度を設けましたし、一つは対象を拡大いたしましたし、中山間地域直接支払いの要件も緩和をいたしました。棚田法案も通していただきました。いろいろな方策を総動員して、これに対処しなければならない、今そういう局面に達しているんだろうというふうに認識をいたしております。


○田村(貴)委員 今大臣がおっしゃった四百三十九・七万ヘクタールを割ったということをグラフ化しました。
これが、基幹的農業者数、販売農家戸数、耕地面積、いわゆる農業の基盤ですよね、生産基盤。ここがとにかくずっと下がってきているということです。
農水省にもお伺いしますけれども、なぜこういう状況になっているのか、その主要因は何なのか、端的にお答えいただけますか。


○大角政府参考人 お答え申し上げます。
平成三十一年の基幹的農業従事者数、今お話ございましたように、百四十万人、販売農家は百十三万戸でございます。この十年間で、それぞれ、五十一万人、五十七万戸減少しております。
その主な要因といたしましては、農家世帯の高齢化により離農が進んだことによるものと考えられております。
また、令和元年の耕地面積は四百三十九万七千ヘクタールで、この十年間で約二十一万ヘクタール減少しております。
その主な要因につきましても、荒廃農地の発生や宅地等への転用によるものと考えられるところでございます。


○田村(貴)委員 数字はリアルですよね。
農業で安定した生活を送ることができない、将来にわたって展望が見出せない、だから、後は継げないし、後を継がせられないという状況がずっと日本全国で続いているわけです。こういう状況が一層深刻になってきたことが先ほどの危機感の表明ではないかなというふうに思います。
農政モニター、農業新聞の農政モニターでも、生産者の不満は、自由貿易協定、輸入拡大路線でいいのか、そして、要望については、食料自給率の引上げ、ここにやはり生産者の声も端的にあらわれていると思います。
そこで、やはり方針を変えなければいけないと思います、ここまで来たら。
際限のない輸入自由化路線は、ついに、TPP、日欧EPA、そしてアメリカとの貿易協定、FTAですね、ここに行き着きました。TPP発効から一年以上が過ぎて、例えば、牛肉は、カナダ産が去年の一月から十一月で九五%増です。ニュージーランド産は三二%増です。大攻勢を日本の市場にかけてきています。もう小売店、スーパーに入ったら、こうした品物が目にとまりますね。たくさん入っています。食肉や、ブドウ、リンゴなど果実も含めて、輸入量が確実にふえています。
人口減少、消費が落ち込む中で、外国産が国内産を席巻する事態が続けば、一層日本の生産基盤は弱体化するのではありませんか。これは、輸出拡大方針では解決できない問題であります。日本の生産者を守る最大の対策は、この輸入拡大路線に歯どめをかけることではないでしょうか。大臣、いかがですか。


○江藤国務大臣 さまざま御指摘をいただきましたが、カナダは確かに大変な伸び率を示しておりますが、分母がまず小さいということを若干御指摘をさせていただきたいと思います。
11からの、今手元に資料がございませんけれども、全体としての輸入総量については、そんなに、11発効前に比べて大幅に伸びているという状況では、実はございません。
そして、アメリカからは伸びておりますけれども、この三月までどうなるか。今、動態を、例えば、一月十日まで、一月の二十日まで、三十日まで、十日区切りで私のところに報告を入れるようにさせておりますが、今のところ、一月は大きく伸びましたが、二月については若干ブレーキがかかっているような状態だというふうに思っております。
確かに、外から入ってくるものがふえれば、国内の農業が、畜産業も含めて圧迫を受けることは、私は全く否定はいたしませんが、しかし、日米TAGについてももう発効いたしておりますが、11についても発効いたしております。では、その上で何をするべきかということを、私たちはやはり現実を見据えて考えなければなりません。
ですから、宮崎の牛肉についても、今EUについての輸出もようやく始まりました。アメリカにも出しております。そして、中国も開くかもしれません。そして、六万五千五トンの低関税枠、いわゆる四円の枠も開くということもあります。
ですから、我々は、出口を海外にも求めていく、そういったことも含めて、海外からの輸入増加量に対して対抗していくようなことも考えていく必要があるのではないかというふうに考えております。


○田村(貴)委員 大臣、それは、横ばいであったとしても私は問題だと思いますよ。だって、この国の人口は減っているんですよ、高齢化ですよ。消費が冷え込んでいます。そしてこういう状況になっている。それがやはり国内産を席巻することになるんですよ。
それで、これに加えて、メガ貿易路線というのは、この先、何があるのか。
米の輸入枠などの積み残しを抱えた日米貿易協定の第二段階が始まる。それからタイがTPPに加盟を申請する。中国、インドを含む十六カ国が参加するRCEP、それからブラジルなど南アメリカ諸国の関税同盟メルコスール、これがこの後、控えているわけですよ。どんどん入ってくるわけですよ、メガ貿易協定が。そして輸入農産物があふれ返ってくる。大丈夫ですか。これが生産基盤の弱体化を招いている大きな要因だと、私、数字も挙げて、グラフもこうやってやっているので。
こうした路線からやはり決別しないと、先ほど述べた、部会に出された危機感、「農業生産が継続できず、国民への食料の安定供給が損なわれる事態となりかねない。」、こうした危機感はまたずっと続いていきますよ。深刻な状況を更に迎えるんじゃないかというふうに思います。
所信表明で、江藤大臣は、国連家族農業の十年、これをどう位置づけるかについて言及がありませんでした。残念でありました。家族農業を基本計画の根本に位置づけられると私は思っています。多くの生産に携わる人、消費者運動に携わる人も、この点を主張しています。家族農業を基本計画の根本に位置づけて、農業振興支援策の担い手要件や規模拡大要件を見直すことを求めたいと思います。いかがでしょうか。


○江藤国務大臣 来る基本計画の中では、日本の農業の経営体の約九八%を占めている家族経営、これをしっかりフィーチャーする形で書き込んでいきたいというふうに強く思っております。
規模の大小にかかわらず、生産条件の優劣にかかわらず、全体の底上げを図っていくような農政をやりたいというのが私の願いでございます。
ですから、そのような方針のもとに、いろいろな基本法のもとに、いろいろな要件についても、例えば畜産クラスター事業についても、先生は御存じだと思いますが、要件を緩和させていただきました。ですから、さまざま要件を緩和させていただいて、まあ税金を使うことでありますから余りずぶずぶにするわけにはもちろんいきませんけれども、しっかり現場で使いやすいように、少しずつ工夫していくことは、不断の目配りをしていきたいというふうに考えております。


○田村(貴)委員 先ほどの亀井議員に続いて、食料自給率のことについても何点かお伺いしたいと思います。
二〇一五年の基本計画改定時は、食料自給率の目標が現状と乖離している状況となっているからとして、カロリーベースで五〇%から四五%へ引き下げました。ところが、当時三九%だった自給率は、四五%の目標に近づくどころか三七%まで、安倍政権のもとで三七%まで下がってきています。
これは、基本計画のときに定められた数値がことごとくそうなんですよね。定めたのはいいんだけれども目標値に届かない。どんどんどんどん下がっている。これは一体どうしてこういうことになっているのか。一度も達成したことがない。これはもう今度もかけ声だけに終わってしまうんじゃないか。
そういうことについて、じゃ、自給率を上げるために本腰を入れた取組をどうすればいいのかといったところが今、根本的に求められるというふうに思います。ですから、私は先ほど、輸入依存、輸入促進政策から決別しろということを一つ挙げました。
そこで、具体的に質問したいと思います。
今度の基本計画には、飼料の自給率を反映しない産出段階というのを新たに加えるとしています。この産出段階ベースを入れますと、指標が、カロリーベースに、それから生産額ベースに、これに掛ける二つですよね、産出段階ベース。四つの指標が出ます。四つの指標が既にもう、配られた資料の中で並列されています。先ほど、大臣は、カロリーベースが大黒柱とか、重点はここだと言ったんだけれども、もう差し出されている指標は並列なんですよ。並列プラス飼料の自給率。これを入れたら五つになるんですよ、五つ。
日本の食料自給率はどうなっていますかと聞いたときに、五つ数字が並ぶんです、並列で。何でそんなややこしいことをするんですか、農水省。答えてください。


○浅川政府参考人 今回、産出段階の食料自給率というお尋ねだったと考えております。
現在の食料自給率ですけれども、飼料を差し引く形での総合食料自給率がカロリーベースと生産額ベース、それから飼料自給率ということで、三つ自給率がございます。
その自給率ですけれども、飼料自給率を反映して、国産飼料のみで生産可能な部分を厳密に評価しておりますので、食料安全保障の観点から今後も基本であるということは、先ほど大臣からお答えしたとおりでございます。
しかしながら、今後拡大する海外需要も念頭に、畜産物の増頭、増産など生産基盤を強化している中では、この努力が反映されないといった課題がございますので、今度の新しい基本計画では、従来の食料自給率目標を基本としつつ、国内生産の状況を評価する指標の目標も新たに設け、我が国の畜産業が輸入飼料も活用しながら需要に応じた生産を行っていることについてきちんと評価できるようにしたいというふうに考えておるところでございます。


○田村(貴)委員 そもそも、農水省のホームページのQアンドAで、飼料が欠けていては生産が成り立たないと、根本について触れているじゃないですか。
今度、併記して、五つも出てくる。こうなってくると、カロリーベースで三七%の今の自給率は、いつの間にか四六%になっていた、生産額ベースで今六六%なのが、いつの間にか六九%に化けていたということになっちゃうんですよ。これで、誤解を生むじゃないか、恣意的な数字になりゃせぬかと指摘が出ているじゃないですか。
こうやって数字を高く見せるやり方よりも、二五%という低い飼料自給率を高めることが必要ではないんですか。国産飼料をふやすための努力と生産者への支援こそが今こそ求められているんじゃないかと私は思うんですけれども、大臣、いかがですか。


○江藤国務大臣 きょうはこの質問をたびたびいただいておりますが、大黒柱と申し上げたからには、提出させていただいた資料には同列にこのように書かれておりますけれども、しっかり書くときには書き方は変える。今言われたからではなく、もともとこのような書き方はさせるつもりはありません。やはり誤解を招くとかごまかしているとか目くらましだと言われるようなことは私は避けなければならないと強く思っておりますので、しっかりとした記述の仕方をさせていただきたいと思います。
その上で、飼料自給率を上げなければいけないというのはごもっともでございます。しかし、北海道のようなところは、草地を確保したり、子実トウモロコシをつくったり、デントコーンをつくったり、いろいろ可能でありますけれども、都府県においてはなかなか面積的にそういうものを確保するのは難しいという事情はありますが、そういう中にあっても、例えば水田フル活用の中で飼料用の米を更につくっていくような取組も含めて、飼料自給率の向上には努力をすべき課題がたくさんあるというふうに認識いたしております。


○田村(貴)委員 飼料自給率を外して明記していくということは、食料自給のそもそもの概念を壊しかねない。そういう併記になってしまったら、本当に、食料自給というのは一体何なのか、概念を壊しかねないというふうに私は思うわけです。
きょうの大臣の答弁で、並列はしないんだろうというふうに思うんですけれども、重要なのは、やはり今までの経過も含めて、ここなんだということは外していただきたくないということを申し上げたいと思います。
時間が来ましたので、被災農家の支援について伺う予定でしたけれども、これは次回にまた委ねたいというふうに思います。
以上で、きょうは終わります。