田村貴昭議員は１１月１６日の衆院災害対策特別委員会で、気象庁が出す火山噴火情報について質問しました。（質問動画はコチラ） 気象庁は昨年１２月２６日、鹿児島市などの反対を押し切って火山噴火や大雨などに関する特別警報の緊急速報メールの配信を停止。自治体は、気象庁が発信する基データ（ＸＭＬデータ）を使った住民への独自の緊急速報メールの発信を迫られることに…[記事を表示]
噴火情報の改善迫る 田村貴昭氏「自治体が要望」 衆院災害特
火山災害対策
火山対策 強化求める 特措法改正へ総決起大会 田村智子氏ら出席
全国で火山活動が活発化するなか火山災害への対策強化を求め、火山防災強化推進都道県連盟と火山防災強化市町村ネットワークが5月８日、活動火山対策特別措置法の改正実現に向けた総決起大会を国会内で開きました。超党派の国会議員が参加し、日本共産党からは田村智子政策委員長（参院議員）、田村貴昭衆院議員と仁比聡平参院議員が出席しました。 同措置法は、１９７２年の…[記事を表示]
噴火速報の継続要求 田村貴昭氏「命守る経費削るな」
日本共産党の田村貴昭議員は１１月１５日、衆院災害対策特別委員会で、気象庁が大雨などの特別警報や噴火警報の緊急速報メールを１２月末で廃止する問題を取り上げました。気象庁は、地震や津波の警報のほか、大雨や暴風などの気象や、火山噴火などの特別警報を、強制受信型の緊急速報メールで配信しています。（質問動画はこちら） 田村氏は、下鶴隆央鹿児島市長が緊急速報メ…[記事を表示]