衆院財務金融委員会は６月７日、「貯蓄から投資」を促すための「金融商品取引法改正案」を自民、公明などの賛成多数で可決しました。日本共産党、立民、維新は反対しました。 法案は、岸田政権が昨年１１月に打ち出した資産所得倍増プランを具体化したもので、官民が一体となって「金融経済教育推進機構」を創設し、学校や企業などで資産形成のための投資教育を推進します。 …[記事を表示]
投資被害助長の恐れ 金融商品取引法改定 田村貴昭氏批判 衆院財務金融委
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金融商品取引法改正案
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