インボイス廃止せよ 痛切な声に向き合え  田村貴昭衆院議員

5月17日 財務金融 田村貴昭議員は5月17日の衆院財務金融委員会で、消費税の適格請求書保存方式(インボイス制度)について質問しました。鈴木俊一財務相は、財務省に1~3月に届いたインボイス制度廃止などを求める地方議会の意見書が145件にのぼったと明らかにしました。(質問動画はコチラ)
 
 各地のシルバー人材センターが「インボイス導入は死活問題だ」と訴えている一方で、当事者からの話も聞いたことがないと答えた鈴木財務相に対し、田村氏は、昨年分を合わせ計242件もの意見書が地方議会で採択された背後にある「事業が継続できない。増税をやめてほしい」との痛切な声に向き合うよう迫りました。
 
 シルバー人材センターについては、「公益目的事業」の収入が「適正な費用を償う額」を超えてはならないとする「収支相償」原則が法律で定められています。このため、会員への配分金について仕入れ税額控除ができなければ、発生する消費税を納める財源がありません。厚生労働省の奈尾基弘審議官は田村氏に、全国の同センターで発生する消費税総額は単純計算で現在の負担の約10倍の約200億円となることを明らかにしました。
 
 田村氏は、同省の対策ではカバーできないと指摘し、矛盾の根源・インボイス制度の廃止を求めました。(しんぶん赤旗 2022年5月26日)