飼料高騰による酪農危機に対応する政府の新たな緊急対策について、農林水産省の森健畜産局長は３月２９日、衆院農水委員会で「（対策をしても）農家の負担は増える」と答弁し、同対策では助けにならないことを自ら認めました。田村貴昭議員への答弁。
政府は２８日、畜産・酪農への支援策を含む物価高騰対策を閣議決定。１～３月に配合飼料１トン当たり８５００円を補填（ほてん）するほか、４月以降は、配合飼料価格が高止まりした場合、補填が出やすくする特例措置を新設します。
田村氏は「これらの対策によって、４月以降の畜産・酪農の農家の負担は、１～３月より軽減されるのか」と質問。森局長は「負担が増える」と答えました。田村氏は「ならば一層、さらなる支援が必要だ」と主張しました。
田村氏は「今日も全国の酪農家が国会に集まり、農民連とともに赤字補填を要求する８万筆の署名を提出した。彼らは１頭当たり１０万円を今すぐ支給せよと要求している。耳を傾けるべきだ」と要求しました。
田村氏は、農水省が新たに設置する生産者と乳業メーカーなどとの協議会が「乳価の引き上げにつながるのか」と質問。野村哲郎農水相は「生産コストが適切に乳価に反映する環境を整える」と答えました。（しんぶん赤旗 ２０２３年４月２日）