衆院財務金融委員会は６月７日、公益活動の担い手育成も制度の目的とする「休眠預金活用法改正案」を委員会提案にすることを全会一致で可決しました。（質問動画はコチラ）
「休眠預金」とは、１０年以上出し入れのない銀行口座の預金のことです。２０１９年から休眠預金の一部を子どもや困窮者支援などの公益活動に活用する制度が始まり、昨年は１４００億円発生。うち９６億円を利用しました。
日本共産党は０６年に制度を創設する議員立法が審議された際、休眠預金という私有財産を活用するには国民の理解と合意が不十分で、資金を給付する人が受ける側の団体に所属するなどの利益相反を避ける仕組みもないとして反対しました。
共産党の田村貴昭議員は採決に先立つ発言で、利益相反を防止する仕組みについて質問。金子恵美議員（立民）は「政府の基本方針に利益相反の防止等の徹底が基本原則とされ、審議会における委員と団体との役員等の兼業の禁止、助成する団体と助成を受ける団体との役員の兼職を禁止する措置が図られている」と答弁しました。
日本共産党は、利益相反の措置が取られ、担い手育成も必要なことから、改正案に賛成することとしました。（しんぶん赤旗）