日本共産党の田村貴昭議員は１１月８日の衆院農林水産委員会で、漁業の問題に関わって、大臣許可の大規模漁業が水産資源を枯渇させ、沿岸漁業者を困窮に追いやっている実態を追及しました。（質問動画はコチラ）
田村氏は、スルメイカの大不漁が続く中、東北の沿岸イカ釣り漁民が「大臣許可の沖合底引き漁船が昼夜をわかたず操業し、イカ資源が全滅している」と告発していると紹介。また、長崎県対馬では、大臣許可船がノドグロを大量に漁獲する一方で、小さいものは海に捨てている現状があると指摘し、「大臣許可漁業への制限を強化する必要がある」と迫りました。
田村氏は、食料の安定供給の問題も追及。２０２２年度の食料自給率はカロリーベースで３８％であり、１３年連続４０％を下回っていると指摘し、「自給率低下の政策上の原因を検証し、検証結果の国会報告を法的義務として政府に課す農業基本法の改正が必要だ」と求めました。
宮下一郎農水相は「（自給率を）上げる方向で頑張る」と述べましたが、具体的な目標値は示しませんでした。
また田村氏は、一般歳出総額に占める農水関係予算の比率が、１９８０年に１１・７％だったのに対し、２０２１年には３・４％まで落ち込んでいると指摘し、予算の拡充を図るべきだと求めました。
宮下農水相は「しっかりとした予算が必要だとの立場で取り組む」と述べるのみでした。（しんぶん赤旗HPより）